足立区議会 2022-06-24
令和 ４年 ６月２４日総務委員会－06月24日-01号
令和 ４年 ６月２４日総務委員会－06月24日-01号令和 ４年 ６月２４日総務委員会
午前９時５８分開会
○吉岡茂 委員長 定刻前でありますが、
皆さんおそろいでございますので、ただいまより総務委員会を開会いたします。
○吉岡茂 委員長 初めに、記録署名員を私から御指名申し上げます。
せぬま委員、岡安委員、よろしくお願いいたします。
○吉岡茂 委員長 次に、管理職の紹介を議題といたします。新しい委員構成になって初の総務委員会でありますので管理職の紹介があります。
初めに、副区長から部長級職員について紹介をお願いいたします。
◎長谷川 副区長 おはようございます。私から、私の担任する
総務委員会所管の部長級職員並びに会計管理室長、
選挙管理委員会事務局長、監査事務局長を御紹介いたします。
勝田実政策経営部長です。
真鍋兼
エリアデザイン推進室長です。
エリアデザイン計画担当課長の事務を取り扱います。
楠山慶之あだち
未来支援室長です。
総合事業調整担当部長を兼務いたします。
松野美幸総務部長です。人材育成課長の事務を取り扱います。
今井伸幸ガバナンス担当部長です。
大澤弘昌会計管理室長です。
会計管理室次長の事務を取り扱います。
鳥山高章選挙管理委員会事務局長です。
選挙管理委員会事務局次長の事務を取り扱います。
土屋亘弘監査事務局長です。
監査事務局次長の事務を取り扱います。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
◎工藤 副区長 引き続きまして、私の担任する
総務委員会所管の部長級職員を御紹介いたします。
茂木聡直
危機管理部長です。
危機管理課長の事務を取り扱います。
吉原治幸総合防災対策室長です。
稲本望施設営繕部長です。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
続きまして、
政策経営部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎
政策経営部長 私からは政策経営部内の課長級職員を紹介します。
伊東貴志政策経営課長です。
ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長を兼務いたします。
高橋皇介ＩＣＴ戦略推進担当課長です。
岩松朋子財政課長です。
鈴木克己情報システム課長です。
神保義博報道広報課長です。
栗木希シティプロモーション課長です。あだち
未来支援室協働・協創推進課長を兼務いたします。
山根晃区政情報課長です。
山崎恵子区民の声相談課長です。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
続きまして、
エリアデザイン推進室長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎
エリアデザイン推進室長 よろしくお願いいたします。私から、
エリアデザイン推進室内の課長級職員を紹介いたします。
中村博エリアデザイン計画担当課長です。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
続きまして、あだち
未来支援室長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎あだち
未来支援室長 私からは、あだち未来支援室内の課長級職員を紹介いたします。
祖傳和美子どもの貧困対策・
若年者支援課長です。
総合事業調整担当部総合事業調整担当課長を兼務いたします。
○吉岡茂 委員長 続きまして、総務部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎総務部長 私からは、総務部内の課長級職員を紹介いたします。
小室晃総務課長です。
藤代武志秘書課長です。
山崎宏人事課長です。
小山幸俊契約課長です。
鴨居正雄資産管理課長です。
資産活用担当課長を兼務いたします。
櫻井健資産活用担当課長です。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。続きまして、
危機管理部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎
危機管理部長 私からは、危機管理部内の課長級職員を紹介いたします。
坂本真之助犯罪抑止担当課長です。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。続きまして
ガバナンス担当部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎
ガバナンス担当部長 私からは、
ガバナンス担当部内の課長級職員を御紹介いたします。
川原井隆之ガバナンス担当課長です。
コンプライアンス推進担当課長を兼務いたします。
菊池正美コンプライアンス推進担当課長です。総務部特命・調査担当課長を兼務いたします。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。続きまして、
総合防災対策室長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎
総合防災対策室長 総合防災対策室長吉原でございます。私から、
総合防災対策室内の課長級の職員を御紹介いたします。
物江耕一朗災害対策課長です。
吉田誠防災力強化担当課長です。
菅野和幸調整担当課長です。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
続きまして、
施設営繕部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎
施設営繕部長 私からは、施設営繕部内の課長級職員を紹介いたします。
石井高雄中部地区建設課長です。
臺富士夫東部地区建設課長です。
大塚進西部地区建設課長です。
佐藤進一庁舎管理課長でございます。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○吉岡茂 委員長 次に、所管事項を議題といたします。
所管事項につきましては、お手元に資料を配付いたしましたので説明に代えさせていただきます。
○吉岡茂 委員長 次に、議案の審査を議題といたします。
（１）第４４号議案 令和４年度足立区
一般会計補正予算（第３号）、（２）第４５号議案 令和４年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）以上２議案を一括議題といたします。
執行機関の説明をお願いいたします。
◎
政策経営部長 それでは、第４４号議案、第４５号議案、補正予算（案）の概要について御説明をさせていただきます。
資料の１ページを御覧ください。令和４年度各
会計別補正予算（案）概要でございます。
一般会計は、第３号補正で３９億２，７００万円余の増額、
国民健康保険特別会計が第１号補正で３，３００万円余の増額となっております。
２ページを御覧ください。
歳入予算款別表でございます。主なものを御説明いたします。
１５番、国庫支出金で１２億５，９００万円余の増額となっております。
１９番、繰入金で２６億３，４００万円余の増額となっております。
５ページからが主要事業概要となっております。主なものを御説明いたします。
７ページになります。産業経済費１１億５，７００万円余の増額です。これは１番の
商店街活動支援事業における
マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業での
ポイント還元率を２０％から３０％に引き上げたことによる経費の増と、２番、
中小企業融資事業における原油価格や物価高騰による影響を受ける区内中小企業の資金調達を支援するための
緊急経営資金融資あっせんの拡充に伴う経費増が要因となっております。
環境衛生費２１億４，４００万円余の増額となっております。これは２番の感染症予防・
患者医療費公費負担事業におけるこれまでの
感染症拡大防止対策の継続費用と第７波以降を想定した
感染症対策費用の増が主な要因となっております。
続きまして１１ページが、令和４年度
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）主要事業概要です。
１２ページが一般会計の
債務負担行為補正の変更分１件、１３ページが、特定目的基金の積立状況です。⑨が今回第３号補正取崩し後の基金残高となっております。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
何か質疑はございますでしょうか。
◆ぬかが和子 委員 何点か質問いたします。
まず最初に、産業経済費のところですけれども、中小企業の融資について上限１，０００万円から２，０００万円にするということで、その上で信用保証料、つまり新規といいますか更新というか借換えも含めてですけれども、見込みの２倍以上、３倍近くの件数というのを見込んでいるんですけれども、その辺の根拠はどこにあるのかということと、やはり使い勝手がいい、使いやすいようにあってほしいと思っているんですが、その辺での工夫された点などあれば教えていただきたいと思います。
◎
企業経営支援課長 まず、件数の見込みなんですけれども、現在、上限１，０００万円のところで大体月平均１５０件程度の申請を受け付けています。今回上限２，０００万円に上がるというところで、おおむね月２５０件程度の申請が来るだろうという試算をしています。この試算について金融機関にも御意見をちょうだいして、おおむねこれぐらいあるんではないかというお話をお伺いしているところです。
今回の拡充に当たっての改善というか使いやすさというところに関しては、これまで借換え１回という形だったんですけれども、これまでもう既に借換えやられている方にとっては、上限が上がった際に、もう一度借換えしたいよと、そういった御意向当然にあるだろうというところで、１回だけだったものを、既に１回使われている方に限っては２回目まで認めさせていただくというような形で規則改正させていただくという形で準備しております。
◆ぬかが和子 委員 うちの会派の中に元事業主なんかもいて、返さなきゃいけないお金だったらなあなんていう話が出るものですから、是非その辺は実態に即した対応をお願いしたいというふうに思います。
それから、
商店街活動支援事業、
マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業の方についてお伺いします。これ本当に、
キャッシュレスの事業者を活用して、１万円買物すると、簡単に言えば３，０００ポイント付くと、非常に消費者にとってはお得感のある事業になるというふうに思っているんですが、どういう事業者を対象にするのかと、
マル祝レシートｄｅ９０周年事業のときは、
商店街振興組合連合会との関係でも、
コンビニエンスストアとかチェーン店も入っていたんですけれども、その辺についてはどうなるんでしょうか。
◎
産業政策課長 マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業の対象の事業者の種別というところでございますが、こちらにつきましては、小売業、サービス業、飲食業、更には、場合によっては運輸業、幅広いところを考えてございます。
商店街に入っているところも限らず考えてございますが、ぬかが委員御指摘のように、今回は、コロナ禍、更には物価高騰で苦しむ小さい個店のサポートを拡充させていただきたいというところでございますので、チェーン店、大型店は除いて対応してまいりたいと考えてございます。
◆ぬかが和子 委員 コンビニなんかは個人事業主で、しかも今までも使えるところ、使えないところそれはされていましたよね。そういう点では、個人事業主の部分は是非入れてあげていただきたいというふうに思っています。それとともに、今言われた基本的に小さなお店を大事に、それで
キャッシュレスに、買う方もだけれども売る側もこれを機に経験を積んでいただくということも大事な点だというふうに思っているんです。その店舗の開拓ですよね、この種の事業は全てどれだけの店舗が参加するかが鍵になります。この
補正予算説明書を見ますと、委託でやるということで言っているんだけれども、小さなまちなかのお店に参加してもらうためには、単に委託で知らない事業者が来て、参加しませんかと言われても参加できないだろうという部分も出てきてしまうと思うんです。ですから、本当に丁寧に相談をしながら、
商店街振興組合連合会とか、あと区の職員が直接出向くとか、そういう部分も大事にしてやっていっていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。
◎
産業政策課長 ぬかが委員御質問の２点、お答えいたします。
まず
コンビニエンスストアも個人事業主であるというところでございます。私どももそこのところ検討をさせていただいたところでございますが、
コンビニエンスストアを入れますと、利用者が
コンビニエンスストアにかなり偏ってしまうというようなところが想定されますので、今回は対象を外しているところでございます。
そして、店舗の周知、ぬかが委員御指摘のとおり非常に大事だと考えてございます。これにつきましては、私どもあだち３０買い物券で、例えば、紙券だけ導入したであるとかそういったところにも丁寧に周知、そして
商店街振興組合連合会とも連携をして店舗開拓、区も取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆ぬかが和子 委員 想定される
キャッシュレス決済をどのくらいの方が区内で利用しているかとか、そういうデータもつかんでいるのかなと思っているんですが、例えば、うちの会派でいうと７人いて想定される
キャッシュレス決済をやられているのが多分２人だけなんです。頻繁に使っているのは１人だけというような状況がありまして、そう考えると、使う側の方も、ふだんから使っている人にとって私なんかはこんなにお得な事業はないなと思ってしまうんですが、そうじゃない人もいるわけです。そうすると、使う側の区民への啓発部分も、例えば、これを使いたいけれどもというときに手続を、大事な個人情報は自分で入れてもらうにしても、サポートしてあげるような窓口をつくるとかそういう対応も必要だと思うんですがどうでしょうか。
◎
産業政策課長 区民の使えるような、今まで使っていない方も使えるようなというところにつきましては非常に私ども大事だと考えてございます。
事業者が、そういったサポートするというところはもちろんのことながら、昨年度、区がスマホ講座というものが産業経済部でやりました。そういったところも併せて実施を検討してまいりたいと考えてございます。
◆ぬかが和子 委員 実際に、いわゆる一般的なスマホ講座じゃないわけですよ、この手続をやりたい、だけれども、例えば、
キャッシュレス決済事業者入りたい、銀行とのひも付けもしなきゃいけない、しないでも使えますけれども、した方が便利だと、そういうのを説明聞きながら、どうやったらそれを使えるようになるか知りたい、手伝ってほしいと、こういうものに一般的な講習じゃなくて応えられるように、この事業と併せてやるべきじゃないかと思うんですがどうでしょうか。
◎
産業政策課長 答弁が不十分で申し訳ございませんでした。
私ども今年度考えてございますスマホ講座は、この事業の実施時期の前の、直前の時期に、この事業は非常に分かりやすくピンポイントという形で、できるだけ近付けて、この事業をタイアップするような事業を今検討しているところでございますので、実施に向けて準備をしてまいりたいと考えてございます。
◆ぬかが和子 委員 携帯ショップでやっているような、区でも今いろいろやっているような、サポート窓口的なものも是非要望したいと思います。
これだけをやっていられないので、それから民生費なんですけれども、民生費の方で、今回、保育園それからまた教育の方の幼稚園、いわゆる昨年に続いて新型コロナの感染症対策の
保健衛生用品等の購入というところで、その事業所の規模に応じて３０万円から５０万円という補正予算、国の事業そのものなんですけれども、去年とほぼ同じ枠組みなんです。そうすると、例えば、去年はパーティションも必要だから入れたとか、そういうものというのは一度入れると済むものもあるわけです。だけれども、この事業の目的にかなっていなければ補助金として出ないわけですから、どういう事業に使えるのかということを事例と丁寧に説明をしていっていただきたい。去年よりもそういう取組が重要なんじゃないかと思っているんですがどうでしょうか。
◎
子ども政策課長 令和元年度補正対応以降３年目の事業となっておりますので、ぬかが委員おっしゃるとおり、一定程度必要な備品等の購入は進んでいると理解しております。時期に応じて買うものも変わってきますので、そういった丁寧な事例の紹介等を行って有効に活用していただけるように我々の方取り組んでいきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 それから、総務費の方の
電子計算組織管理運営事務の中の小・中学校の
特別教室等ＬＡＮ整備についてお伺いしたいと思います。
実は、半年ほど前の１１月の総務委員会で、私、質疑しているんです。そのときに、ある学校、実名も出して、ことばの教室、こういったところに
Ｗｉ－Ｆｉ環境がないと、特別支援教室に
Ｗｉ－Ｆｉ環境がないと、せっかくタブレットが入ったって
オンライン授業とかそういうのもできないし、何とかする必要があるんじゃないかというふうに質問したときに、当時の
支援管理課長という方が、学校自体にＷｉ－Ｆｉの設備があるので問題ないかなと思っていますと答弁したんです。補足して教育相談課長が今度こう言っているのです。
ポケットＷｉ－Ｆｉを各学校ごとに導入できればいいんじゃないかと思っていると、不登校児のことを想定しての答弁だったようなんです。
こういった答弁をしていた規模感と今回２億８，０００万円なんです。半年前、
ポケットＷｉ－Ｆｉで対応するとか問題ないと言っていて、もちろん今回組んでくださったことはうれしいんだけれども、半年前の答弁とのギャップがあり過ぎて、この辺についてはどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
◎
支援管理課長 １１月の文教委員会で御質問いただきまして曖昧なお答えをいたしました。その後すぐ調査をいたしまして、
特別支援学級、通級ですが環境が整っていないということが判明いたしました。その後、ほかに方法がないかということでいろいろと試してみましたが、
特別支援学級につきましては非常に部屋が小さい、細かく分かれているというような状況でしたので、担当の所管の方とも相談いたしまして、大工事を入れることによって環境が整うということで今回補正予算にさせていただきました。
◆ぬかが和子 委員 そうしますと、ＬＡＮが未整備の教室約７５０教室というふうにありますけれども、何教室中７５０教室が未整備だったというふうになるんでしょうか。
◎
学校ＩＣＴ推進担当課長 ３，７００教室でございます。
◆ぬかが和子 委員 つまり３，７００教室あって７５０教室が未整備で、それで半年前に大丈夫と、よくこういう答弁したなというふうに思うんです。その上で、先ほど申し上げたようにやってくださることはありがたいと。本当に、お母さんたち、それから先生方も歓迎していると思うんです。これ１校当たりに換算すると、現地の下見、設計施工、
施工しゅん工図書、これで１校当たり約１００万円という予算なんです。平たく割ると、学校数で割るとですから、もうちょっと違うと思いますし、教室数で割れば違うと思うんですけれども。当然、既存の学校なので大規模な工事と言っても露出配線になってボックス付けてＬＡＮ設定するんだろうと思うんですが、つまり別に下をはわせて地面からどうこうという工事にはなり得ないんじゃないかと、その辺について、つまり何が言いたいかというと、非常に経費が高いなと思っているんです。どうしてそういうふうになってしまうのかというところについてお伺いします。
◎
情報システム課長 各学校とも、特別教室とＬＡＮの未整備の教室のタイプというのは異なりますので、それぞれにまず調査が必要です。その上で、特別教室とかが、どちらかというとＬＡＮの設備から遠いところにある教室が多くて、そうするとＬＡＮの届く範囲というのが途中で途絶えてしまうので、間に延長ボックスを付けて、更にそこを延長するというような工事も必要になってきます。そういうのも含めて、工事について結構手数が掛かりますので、そういったところがこういった価格につながっていると思います。
◆ぬかが和子 委員 大事な必要な工事であっても、経費の縮減の努力というのはするべきであろうと。半年前の答弁で言っていた、
ポケットＷｉ－Ｆｉ持ち込めばできるとか、全てができないわけじゃないと思うんです。教室によっては。やっぱりそういう組合せで経費を節減する努力を是非していっていただきたいと思っているんですがどうでしょうか。
◎
学校ＩＣＴ推進担当課長 ぬかが委員おっしゃるように、経費節減することは非常に大切でありますので、学校に調査して、必要最小限で最大の効果が得られるような整備をしていきたいと思っております。
◆ぬかが和子 委員
会計年度任用職員の報酬のところですけれども、これも、いわゆる支援を、配慮が必要な子どもたちの、１０年近く前ですかね、上限を撤廃しまして、それで保育園で、各園で１人とかそういう上限じゃなくなって必要な子どもたちは全部受け入れると方針変更したときに、保育士たちからは、もともとの約束は園児１人に対して、非常勤だったり、当時は会計年度じゃないですね、非常勤職員そういうのを１人というのは約束だったじゃないかと、これを付けてほしいという声がずっと出ていたと思うんですが、その辺はどうお考えだったんでしょうか。
◎
子ども政策課長 ぬかが委員おっしゃるように、過去、１園の支援児の枠というものがありましたが、それを法の関係に伴って撤廃したというところでございます。
園の保育の仕方などの工夫などによって対応していただいておりまして、また必要なものに関しましては、できる限り配置できるような形で対応しておりましたが、基本的に配置の枠というものありましたので、現場的には、非常に御苦労をお掛けしていたというところは認識しております。
◆ぬかが和子 委員 交通事故じゃないけれども、今回も子どものそういう事故があって、そういう中で見直されて１０名追加するといいますか、そういう補正予算になっているわけです。今回も現場の声を酌み上げる仕組みになっているのは知っています。でも本当に１０名で足りるのか、少ない場合もあるし、多い場合もあるかもしれない、でも足りないというのであれば柔軟に対応する、そういう立場で、本当に必要なところに行き届くようにしていただきたい。とりわけ４、５歳児については、何名支援を要する子どもが入っても１人しか付けないわけです。これじゃあやっぱり事故起きちゃいます。だからその辺については手厚く是非やっていっていただきたいと思いますがどうでしょうか。
◎教育長 今回は、本当に、事故が元になりまして今回こういう見直しということでございますけれども、今までは年度１回の判定によって人を判断していたんですけれども、今回、随時という形でやらせていただいて、また今ぬかが委員がおっしゃるように、状況によっては追加でというようなことも柔軟に考えていきたいと思いますが、今回の人数については、おおよそこれぐらいで大丈夫だろうという数を計上させていただいておりますので、ただ状況を見ながら対応していきたいというふうに思います。
◆ぬかが和子 委員 最後ですけれども、
補正予算説明書をずっと見ていきますと、いわゆる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用する予定というふうに書かれている事業が、大体全部まとめると１２億９００万円ぐらいと足してみたらそうなったんです。財源については、今回については、基金の取崩しで想定して対応していると思うんですが、当然、
地方創生臨時交付金、枠でいうと大体１２億円ぐらいかなと思っているんですが、認められればこの基金の取崩しは不要になってくるということでよろしいでしょうか。
◎財政課長 ぬかが委員おっしゃるとおりでございます。今回、１１億６，３００万円余の
地方創生臨時交付金の上限が示されましたが、まだ、これから交付申請を出して認められれば歳入として計上する予定でございますので、当然ながら財調基金からの取崩しはその分なくなると考えております。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
◆大竹さよこ 委員 ちょっと細かいところなんですが、民生費になります。今回、先ほど、ぬかが委員からもありましたけれども、
新型コロナウイルス感染症対策として
保健衛生用品等の購入に対する補助金、
家庭的保育事業のところですとか
認証保育所運営経費助成事業、
企業主導型保育事業、私立保育園の
運営費助成事業の方にも入っております。また教育費の方にもございます。ページが変わりますけれども１０ページ、１１ページで、区立小・中学校の方に、主に、お子さんの、児童・生徒のところ施設にこういった経費を使うということなんですけれども、一方、学童保育室ですとか児童館こういったところにも必要になってくると思うんですが、こういったところに関しての対策というのはどのようになっているのかお伺いいたします。
◎住区推進課長 学童保育室につきましては、当初予算の中で感染症対策経費を１室当たり５万円ほど計上させていただいております。現在のところ、現場の方から更に必要だという声はありませんけれども、今後の感染状況を見ながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
◆大竹さよこ 委員 今回の民生費のところを見ますと、財源としては、国庫補助金２分の１、半分が補助が出るということですが、この学童保育室ですとか、また児童館というのは、これは補助というのは、国や都から出る予定ですか。
◎住区推進課長 学童保育につきましても、この補助金の対象になると思われますけれども、まだ今年度の交付要綱が国、都の方から届いておりませんので、そちらが届き次第、内容を確認し、漏れのないように申請をしていきたいと考えております。
◆大竹さよこ 委員 金額はそんなに大きくないのかもしれませんが、やはり補助いただけるものはしっかりと申請をして、補助金の方の活用をお願いしたいと思います。
あともう一つ、
電子計算組織管理運営事務のところの今回ＬＡＮ整備ということで、ＬＡＮの未整備の特別教室に必要な配線や機器が入るということでございますが、現在、体育館の方はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
学校ＩＣＴ推進担当課長 体育館につきましては、今回の工事の対象には入っておりません。今年度、移動式のルーターを各校３台送っておりますので、そちらの方を活用していただいて体育館で使っていただくようにこちらでは考えております。
◆大竹さよこ 委員 その体育館は全小・中学校という理解でよろしいですか。
◎
学校ＩＣＴ推進担当課長 おっしゃるとおりです。
○吉岡茂 委員長 よろしいですか。
◆長澤こうすけ 委員 私どもからも１点だけ、民生費の
家庭的保育事業の予算が付いていますけれども、こちら１１２事業者ということですが、足立区内にある保育ママの事業者は１１２事業者ということでよろしいですか。
◎
子ども政策課長 ４月現在の
家庭的保育事業の施設数としては１１７施設と理解しております。
◆長澤こうすけ 委員 それで、今、児童が通っていない保育ママ等もあると思います。途中から、この後入ってくる可能性があるのでそこも考えないといけないと思うんですけれども、まだ児童がいないところに対してもこの予算計上をするということでよろしいですか。
◎
子ども政策課長 事業枠としては押さえさせていただいて、周知をさせていただいた上で実際の御利用があったかどうかという申請を受けて、また進める形になると思います。一応、今、入所児がゼロであったとしても今後入る予定もございますので対象として理解しております。
◆長澤こうすけ 委員 すみません。３０万円ということなんですけれども、
保健衛生用品等の購入についてということになるので、結構な物が量も買えると思うんですが、児童がいた場合はもちろんあれなんですけれども、例えば１人に対して、１人の児童が後から入ってきた、だけれども３０万円分ってそれってどうなのかというふうにも捉えるんです。そういった意味では、もちろん計上は、準備はしておかないといけないと思いますけれども、そういった、例えば、今、子どもが５人いるところ、またゼロのところ、そういったものは、ゼロのところは後ほど児童が入った段階で申請してもらって活用してくださいとかそういった仕組みに、しっかりコントロールしていかなくちゃいけないかと思うんですがいかがですか。
◎
子ども政策課長 長澤委員おっしゃるとおりで、制度上の周知は当然させていただきますけれども、児童、園児が入ってきてから実際必要なものが出てくると思いますので、そのときに漏れのないように申請していただけるような周知を徹底してまいります。
◆おぐら修平 委員 まず教育費からです。小・中学校給食業務運営事業の中で、今回、補正予算案に、揚げ油、また小麦ということで計上されていますが、このほかにも野菜、肉、魚ありとあらゆる食材が高騰しているわけなんですが、今回、補正予算に計上されている以外の食材に対する対策ってどうなっていましたでしょうか。
◎学務課長 野菜等が非常に乱高下が激しく、今後また価格が下がってきた場合に、現段階では吸収してのみ込めてきているのではないかと考えております。従来かなり乱高下の中でも、現場の栄養士の努力で十分賄えてきた実績がございますので、そういった見方を一つしております。
またもう１点、揚げ油については、今後の見込みも含めておりますので、そちらでも少しのみ込めるかと思います。ただ、我々の想定以上に上がっていった場合については、またその後、検討させていただければと思っております。
◆おぐら修平 委員 今回、補正予算で２つ挙げられているのは非常に重要な対策だと思うんですが、やはり先ほど質疑させていただいたその単月、今までの現場の中での工夫の中でといってもやっぱり限界ありますし、子どもたちにちゃんとした食事を提供するというのは、これも責務として、しっかり、まず現場の実態調査及びまた追加で補正予算案を上げることに関して我々も、もちろん喜んで同意されるはずですし、しっかり対策、調査をお願いしたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
◎学務課長 今後の高騰分も十分検討いたしまして、必要な分についてはまたお願いしたいと思っております。
◆おぐら修平 委員 是非よろしくお願いいたします。
次に、
国民健康保険特別会計の傷病手当金支出事務です。今回もコロナに感染された方の仕事に従事できないということで手当金の補正予算が計上されました。まず、対象者の方に対する周知方法というのは、そもそもどうなっていますでしょうか。
◎国民健康保険課長 こちらにつきましては、特例的な措置でやらせていただいておりますので、ホームページ等でしっかりと区民の方々に周知をさせていただいているところでございます。
◆おぐら修平 委員 この積算の中でも、過去、昨年、一昨年の中での平均を割り出して計算をしたということで、相談件数に対して申請率が６割となっているという点についてなんですが、逆に４割の方は申請に至らなかった、この背景というのはどういったところがありますでしょうか。
◎国民健康保険課長 傷病手当金をお支払するときの条件といいますか、まず、３日間継続してお休みを取っていなければ対象になってこないというところもございますので、そういうところを御存じなく御相談に来られる方も多くいらっしゃるところで、相談の中で申請に至らないというケースがございます。
◆おぐら修平 委員 あと、これはやっぱり自己申告ということですので、どうしても対象である方が制度を知らなかったりとかして、受けられるものが受けられていないということも想定されると思うんですが、その点に対する対策というのはどうなっていますでしょう。
◎国民健康保険課長 おっしゃいますとおり、申出によるものになってきますので、区民の方々に対しては様々な機会を捉えて何かのときに通知を出すですとか、お知らせして御利用いただけるように周知の方を進めてまいりたいと考えております。
◆おぐら修平 委員 これはコロナに感染ということで当然、医療機関にかかり、また保健所、感染者ということで把握されているわけですから、そこの中で自動的に案内、通知される傷病手当金のことについて案内される、もちろん感染された方が働いていないというのもありますけれども、対象になるか、ならないとあるんですけれども、そこで自動的にちゃんと国民健康保険課の方で感染された方にお知らせされるという仕組み、システムというのはどうなっていますでしょう。
◎国民健康保険課長 現在のところそういった形で自動的にお知らせをできるという形にはなってございませんので、どういった形ができるのかということは、引き続き検討させていただきたいというふうに思います。
◆おぐら修平 委員 こういう制度があるのに知らずに受けられないということがないように、是非対策の強化をよろしくお願いいたします。要望でよろしくお願います。
◆岡安たかし 委員 私も端的に２点ほど、１点目が、先ほどのＷｉ－Ｆｉなんですけれども、７５０教室をＷｉ－Ｆｉ整備すると、例えば、音楽、図工、家庭科といったところが特別教室だと思うんですが、全ての特別教室がこれでＷｉ－Ｆｉ整備されるということでよろしいんですか。
◎
学校ＩＣＴ推進担当課長 岡安委員おっしゃるとおり全ての特別教室に入るということです。
◆岡安たかし 委員 自治体によっては早々とそういうところやったところもありますけれども、これで足立区も、そういう意味では本当に完備されるというところではよかったなと思います。
今後は、学童ですとか子育てサロンとか、地域体育館や図書館、全ての施設にＷｉ－Ｆｉというのが計画的に整備されていくことを望みたいと思うんですが、先ほど体育館、これも避難所にもなりますので早々とやる必要があると思うんですが、ルーター３台貸出している中で、何とかそれでできるんじゃないかという話ですけれども、今言ったとおり災害時の避難所にもなりますので、ルーターの範囲もあるとは思うんですが、３台全てを持ち込めば、かもしれませんけれども、１台でもかなりカバーできるものなのですか、体育館全てが。
◎
学校ＩＣＴ推進担当課長 私どもの方で１個先に入った学校ありましたので試してみたところ、体育館全域１台でカバーできます。また、この点でも使えていましたので、かなり広さ的には十分であると考えています。
◆岡安たかし 委員 分かりました。ルーターに関してはこういう配線のものと違って故障あるいは落としてしまうとかそういうこともあるでしょうから、順次また現場と連絡を取りながらしっかり対応していただきたいと思います。特に、首都直下地震は、今、いつ起こるか分からない状況ですので、いざというときに使えないということのないようにお願いしたいと思います。
もう一つが、先ほどの
商店街活動支援事業、先ほどからやり取りかなりありますけれども、もう一度確認なんですけれども、都の補助金活用しますが、都の補助金は、今回３割プレミアムの、いわゆる商品券にも使えるんですけれども、
商店街振興組合連合会の方で５月締め切って６月に申込みが多かったのである程度その辺を抽せんして７月から販売ということで聞いて、足立区は、先行して
商店街振興組合連合会の方でやる２割プレミアム商品券で対応する、対応というか商品券はそれで終わりだということで聞いておりますけれども、もう１回、区の方で独自で３割プレミアム、都の方の補助金を活用してやる、こういう可能性というのはあるのかないのか、ここをもう一度お願いしたいです。
◎
産業政策課長 私ども、
商店街振興組合連合会の方でプレミアム商品券２割のものが１２月まで計画してございます。岡安委員御指摘の東京都の補助金を活用した消費喚起策といたしましては、こちらに書かせていただいている
キャッシュレスの方とデジタルのスマホを活用したもので消費喚起策という形で喚起をさせていきたいと考えてございます。
◆岡安たかし 委員 一部の区民の中には、都の方の３割プレミアムをやるんじゃないかと心待ちにしている人がいまして、ここは、はっきりと、やらないならやらないということで我々もしっかり周知を手伝っていかなきゃいけないなと思っております。
なぜ商品券というところで都の方も考えているか、そこはプレミアムもさることながら３割ですから、やはり紙も出せるというところで全世代型じゃないですけれども高齢者にも使い勝手がいいだろうということで考えているわけで、今回
キャッシュレス、これは冬の第３弾ということですが、なかなか御高齢者の人には苦手な人が多いんだろうなと、区に言わせればそのために第１弾としてレシートをやったんだというのですけれども、意外とあのレシートも知られていなくて、しかも意外と集め切れない人も多くて、もちろん応募は多かったとは言うんですが、私の周りでも、知らない人いっぱいいました。終わっちゃってから。また私も家族にも勧めたんですけれども、結局集め切れたのは私だけだったという、あと１枚足りないとか、いろいろやっぱり大体店が言わないと出してくれないんです。９００円超えても判こを押してくれない、くださいと言わないと、そういう店が多かったです。それは店が悪いわけでも何でもないんですけれども、忘れちゃっているんでしょうね、普通にレシートを渡すだけだったり、レシート自体があるけれども渡さないとか、ましてや領収書なんて頼まないと書かないですから、なかなか難しい事業だったのかなという部分もあります。本来もうちょっとあれが使い勝手よければあれの何倍にも、それはそれで大変な話になっちゃったんでしょうけれども、やっぱり
マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業、先ほどもありましたけれども、これをやるということを、またこの中身のやり方、本当に高齢者にもしっかり使えるように周知と丁寧な説明をしてほしいと思うんですが、今、マイナポータルの、１階で、区の方で、すごい分かりやすい窓口でやってくれていまして、ただ、椅子が６個、並んでいるときいっぱいあります。見られた方いると思うんです。朝なんか、全部、椅子に座っちゃっていて立っている人が２人ぐらいいて、１分ぐらいで終わらないですから１人が何分も掛かるわけです。後ろに立っちゃっている少年なんかはいらいらしているような、多分あの人まで行くの３０分以上掛かるんだろうなと思うと途中で帰っちゃうんじゃないかなと。やっぱりいろいろ窓口をつくったりしないと難しいと思うんですけれども、先ほど少しおっしゃっていましたけれども、見込みよりも、本当にしっかりやらないと、区民の皆さんに広く、内容まで分かってもらえる、ましてや高齢者にも便利だねとやってもらうのは難しいと思うんですが、もう一度その辺どういう計画なのか教えてもらえますか。
◎工藤 副区長 今回、このところ物価も大分高騰しておりますし、産業経済部の方でも、なかなかＰＲし切れない部分もあったと思います。それで産業経済部に限らず全庁的に、やはりこれから物価高騰も受けて、今後更に手を打っていくべきものがないのかということを今ちょっと精査をしております。そういった意味で、岡安委員の方でおっしゃられた、まずは知られるためにはどういうふうにすればいいのか、それから、
キャッシュレスできない方への相談体制をどういうふうにしていくのか、加えて、今後、物価高騰もあって困っている皆さんですとか、産業経済発生のためにどういったことができるのか、改めて今全庁で検討を進めているところでございます。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
◆せぬま剛 委員 確認なんですが、国庫補助金は大歓迎でありがたい話だなと思うんですけれども、こういった補助金が付く前に、区として政策を立案して補助金なくてもやっていくぞというような区の政策立案力、実行力が多いのだろうというふうに期待をするんですけれども、中には、国庫補助金が付いたから事業化しようと、つかなきゃやらないよというような形のものもあるんではないか。また、区が先進的にある程度やったよと、もう頑張ったよと、今度、補助が付いたから、これが付いたから、また、これに更に倍加して事業をやるよというような事例とかいろいろあろうかと思う。そういう中に、国庫補助金は付いたけれども、この分は、ある程度もう満たしているから、この事業を辞退しようなんていうこともあったのか、なかったのか、もしこれを辞退するようなことになると、今後の国庫補助金の数に関してマイナスというか何かの要因になってしまうからこれは辞退は絶対できないものなんだというような補助金の制度なのか、その辺のところを確認をさせていただいて、今後とも国庫補助金を有効に活用していく、そして未来的に先取りした政策立案に、逆に国庫補助金を招き入れるくらいの足立区であってほしいなと思いましたので幾つか伺っておきます。
◎工藤 副区長 先ほど申し上げましたけれども、区として実施すべきもの、これについては、ある程度の区の財源をもってもやっていく必要があるものについてはやっていきたいと思います。
例えば、
キャッシュレスでこれから始める２０％、３０％にした、これは確かに国庫補助金をいただけるということもあって今回追加をしたところはございますけれども、経済対策として区としてやるべきことをやっていきたい。
それと、国の
地方創生臨時交付金ですけれども、かなり範囲が広い状況になっていますので、どういうところを補填していくのかというのは十分区として判断をして充足させていきたいと思っています。
◆せぬま剛 委員 先進的に企画立案していく区の体制というのはどうですか。
◎工藤 副区長 今回の産業経済部の方は補正予算で出していますけれども、例えば、環境部の方でも様々ゼロ宣言やりましたけれども、これから新たなＣＯ２削減ですとかそういったもので、区としてできるものはないのかとか、そういったことも今全庁を挙げて調査しておりますので、少しお持ちいただければと思います。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
次に各会派からの意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 第４４号議案につきましては、一般質問の中でですが、丁寧な答弁いただきましたし、先ほど各委員からの質問等にもありました。それらも踏まえて、特に
キャッシュレスのところに関しては、これを生かして、更に普及をさせる起爆点になるのかなと思いますので、そこを次につながるようにやっていただきたいということも要望もしっかりと踏まえた上で可決です。
第４５号議案につきましては、３月分までのことになりますけれども、コロナの緊急事態、リバウンド防止が終わるタイミングだったかと思います。ここ苦しい人たちいますのでやらないといけないと思いますし、都からのお金が１００％ということでもありますのでこれも可決でお願いします。
◆岡安たかし 委員 第４４号議案、補正予算に関しましては、先ほどのやり取りでもあったとおり、物価高、また動いていくという状況もあれば、これから機動的に対応していただくということを前提に、これっきりじゃないよというところもあるでしょうから賛成したいと思います。第４５号議案も賛成です。
◆ぬかが和子 委員 先ほどの質疑では申し上げなかった部分ですけれども、第４４号議案については、環境衛生費、コロナ対策も第７波を想定して、最大のピーク２回ということも含めて、大規模な想定の上で予算付けをしていただいたというのは非常に歓迎しています。
それから、銭湯ですね、ちょうどテレビ番組でも、大体１年前と比べて１か月の燃料費が１０万円上がって、それで２３区内の中で潰れてしまった銭湯なんていうのが紹介されていた中で、正にこの支援の金額というのも時宜を得ていると考えておりますし、また一般質問でやりました給食の支援については、先ほども質疑がありましたけれども、必要に応じて更なる拡充もしていただきたいというふうに思っています。こういったことも踏まえて、第４４号議案、第４５号議案どちらも賛成いたします。
◆おぐら修平 委員 第４４号議案、第４５号議案ともに可決です。私からは、学校給食の食材の高騰の対策並びに国民健康保険の傷病手当金の当事者の家庭の周知徹底ということで質疑、要望もさせていただきました。また、他の委員の皆さんからも様々な質疑、要望が出されましたが、こうした声をしっかり施策に反映していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。可決です。
◆土屋のりこ 委員 この補正予算の中で、
キャッシュレス還元祭ということで、そういったお祭り騒ぎ的なことが含まれている一方で、代表質問の中で私が取り上げた点なんですけれども、生活保護の方、より切実に困っている方の収入申告に係る経費たった８０円すら出さないというふうな区の姿勢を見比べると、こうした税の使われ方としていかがなものかなとは思うんですけれども、学童保育室における整備を早めにするということであったり、保育所における感染症対策等、今の感染症対策の中で必要なことが多分に含まれている補正予算ということですので、両方、第４４号議案、第４５号議案、可決、賛成といたします。
○吉岡茂 委員長 それでは、これより採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○吉岡茂 委員長 次に、（３）第５５号議案 西保木間小学校全体保全計画にかかる外壁改修その他工事請負契約、（４）第５６号議案 旧高野小学校解体工事請負契約、以上２議案を一括議題といたします。
執行機関の説明をお願いいたします。
◎総務部長 総務部の議案説明資料２ページをお開きください。
第５５号議案 西保木間小学校全体保全計画にかかる外壁改修その他工事請負契約につきまして御説明いたします。所管部課名は記載のとおりでございます。
契約の相手方は、鈴木・ワールド工業建設共同企業体です。契約金額は３億４，１００万円、工期は令和５年２月９日まででございます。工事内容は、外壁改修工事、それから塗装改修工事、屋上防水改修工事等で記載のとおりでございます。
次に４ページをお開きください。第５６号議案 旧高野小学校解体工事請負契約でございます。所管部課名は記載のとおりでございます。
契約の相手方は、関口・カシモト建設共同企業体でございます。契約金額は３億５，９２３万８，０００円でございます。工期は令和５年６月３０日まででございます。工事内容でございますが、敷地内建築物の解体工事でございまして、校舎棟、体育館棟、プール棟等でございます。詳細は記載のとおりでございます。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
何か質疑ありますでしょうか。
◆ぬかが和子 委員 まず最初に、第５５号議案なんですけれども、学校の保全計画で、今年度は外壁塗装、今申し上げた屋上ですよね、これが３億４，０００万円って非常に高いなという感じがするんですけれども、この後に、当然、その翌年度以降に芝生の問題とか校庭等をやっていくわけです。その辺については、どうお考えでしょうか。
◎施設営繕部長 御発言のとおり外壁がちょっと高いと。ただこれは、外壁にアスベストが若干含まれていまして、それの除却ということで、費用がこの価格の大体３分の１ぐらい掛かるというところで、今後は、その辺の予算のやりくり、内装とか校庭改修とかありますけれども、極力いろいろなやりくりをしてしのいでいければなと考えているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 ということは、アスベストそのものに対する規制がどんどん厳しくなってきていて、微量であっても外壁に含まれている。それから、もっというとＰタイルなんかも当たり前に含まれているわけですけれども、今後こういう保全計画をやっていこうとすると、やっぱり掛かってくるということになりますよね。
◎
施設営繕部長 御発言のとおりで、ただいま中期財政計画も見直しておりますので、その辺、総合的に今いわゆる大規模改修のときに幾ら幾らというようなことで計算をしておりますが、やはりその辺は修正させて考えていければなと思っております。
◆ぬかが和子 委員 第５６号議案の、こっちは学校の解体ですよね、丸ごと解体するのに３億６，０００万円弱という契約金額で、それで保全の、しかも１年目で３億４，０００万円というのは、本当にどうなのかなと考えると、やっぱり改築なのか、保全なのかということも費用対効果も見ながら全体の計画の中で考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですがどうでしょうか。
◎
施設営繕部長 御発言のとおり、やはり我々も、これだけ１０３校の施設ですか、これを持っているということは、これを長寿命化していくのか、あるいはそこで建て替えるのか、これはしっかりまた今後、中期財政計画のときに見直していければなと考えております。
◆岡安たかし 委員 今のやり取りにも関わる話なんですけれども、第５５号議案も第５６号議案も、見積りをして予算が出て、予定価格という形でその中に収まっているわけです。この予定価格の算出に関しては、当然、施設営繕部の方でされていると、それでいいわけですよね。
◎
施設営繕部長 御発言のとおりでございます。
◆岡安たかし 委員 その契約金額が高いとなれば、落札率にも、もちろんよるのですが、その予定価格自体が高い、何で高くなったんだという話にもつながりかねません。当然これは積算本等を通してまた実勢価格を業界から聞いたりしてきちんと積み上げて、例えば、設計事務所からある程度概算聞いてそれに８掛けしたとかそんな話じゃないと思うんですけれども、もう一度その確認です。
◎
施設営繕部長 私どもの方で、やはり東京都の財務の単価ですとかいろいろなのを総合して、やはり事務所から上がってきますが、我々できちんと精査をして、契約整備に上げるといったところでございます。
◆岡安たかし 委員 そういう意味では、２つとも予定価格内だということですが、落札率が随分違って、一般的には事後公表の方が下がるのかなと思いましたら、四捨五入すれば９６％というところで、かなり高いところ、逆にこちらの解体の方が８２％ですから、かなり低いところに収まったなというところは、個人的には、塗装と解体の違いかなと思っておりますけれども、これどうなんでしょうか、受け止めとしてはこの落札率の違い、どこにこの辺の要因があったと思っていますか。
◎
施設営繕部長 御発言のとおり、改修というといろいろな手が入ります。工種でいうと塗装からいろいろな、大工がいろいろ入ります。解体の場合はそれほど改修工事に比べて工種が入りませんので、自分のところでじかに重機ですとか工事用車両とか手配できれば、価格が通常より安くできるというのは聞いてございます。その辺の差ではないかなと思っております。
◆岡安たかし 委員 低ければ低いほどいいとも言えないところもありますが、区としては、それは安い方がいいとなるので、また、低入札価格調査もやっていますから、今回は全部そこに入っていないわけですから、これはこれでよかったと思うんですけれども、解体に関しては、一般的なマンションでも一軒家でもそうですけれども、かなり近隣からの苦情というのが少なからずあるわけで、これぐらいの大規模となりますと様々そういうところの相談窓口、また、業者の丁寧な対応が求められると思うんですが、その辺は抜かりなくやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
◎
施設営繕部長 これから御承認いただければ、早速地元の方の説明会、それから近隣への家屋調査等で、しっかり対応の方はさせていただきたいと思っております。
◆岡安たかし 委員 アスベストに関しては、一つは撤去工事、一つは除去ですか、表現を変えているんですけれどもこれ何か意味があるんでしょうか。
◎
施設営繕部長 除却工事と、ですから関連の方で処分費ということになろうかと思うんですけれども、あくまでこれは大項目で大体工事の内容でこのような表現をさせていただいております。特に違いというのはございません。
◆岡安たかし 委員 撤去なら撤去、除去なら除去で、違いないんだったら同じにしといた方が変な誤解生じなくていいと思うんです。やはりアスベストに関しては、これから本当に、区民の方も関心、ほとんどの人知らないですけれども、関心持っている人は逆に言うとすごい調べているんです。ここに関しても丁寧な説明をしっかりしてもらいたいと思いますけれども、これもよろしいでしょうか。
◎
施設営繕部長 除却の場合、まず法令でお知らせ看板のようなものを張らなければいけないというのがございます。そして必ず解体工事のときの手順書の中にこういったことがあってこういう養生をしますよということを丁寧にお伝えをして入る段取りになっていますので、今回もそのようにさせていただければなと思っております。
◆大竹さよこ 委員 私も、この旧高野小学校解体工事請負契約に関してなんですけれども、先ほど岡安委員の方からもございましたが、解体工事となりますと、近隣の方々の御不安ですとか、また区に対して質問をしたいといった場合に、この相談窓口というのはどこになるのかお伺いいたします。
◎
施設営繕部長 これは私どもの施設営繕部の西部地区建設課の方で承りますので、遠慮なくお電話いただければなと思っております。
◆大竹さよこ 委員 地域の方に説明に入ったときに、御相談はこちらにお願いしますということの丁寧な周知をお願いしたいと思います。
また、高野小学校の隣が都立足立西高校になりますので、当然、朝の通学の時間帯ですとか大型重機の乗り入れも想定されますので、交通安全への最大の注意を払っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
施設営繕部長 これから御指摘の車両の搬出入ですとか、それからよく私ども学校のときには８時から８時半までの間、通学の時間帯ですとかは大型車両を入れないですとか、そういう約束事ございますので、これは地元の業者もどこでも十分周知しています。更に、学校側の方にも、近隣と同様に丁寧に説明の方はさせていただければなと思っています。
◆大竹さよこ 委員 ここは東京女子医科大学附属足立医療センターが近くにございまして、江北小学校新校舎、これからの江北の健康づくりセンターと様々な大きな工事が入っているところでございますので是非丁寧にお願いいたします。
一つお伺いしたいのですが、解体に際して、高野小学校として何か残してもらいたいといったような地域からの声はあったのか、例えば、上沼田東公園、旧上沼田小学校では、学校のシンボルであった鉛筆型の校門が地域の方の声によって残されましたけれども、高野小学校ではそういった声があったのかお伺いいたします。
◎西部地区建設課長 地元から特段のお話はないんですけれども、桜の木が何本かあるので、樹木をちょっと残してほしいというような御要望はお聞きしております。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派から意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 ともに可決です。
◆岡安たかし 委員 第５５号議案、第５６号議案ともに可決でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 第５５号議案については賛成です。
第５６号議案についてですけれども、契約に瑕疵があるというふうには思っていないんですけれども、もともと高野小学校の統廃合による廃校そのものは、私たち賛成の態度を取ってきていませんので、そういう中では、この議案に賛成はどうしてもできないということで反対いたします。
◆おぐら修平 委員 両議案とも可決でお願いします。
◆土屋のりこ 委員 第５５号議案は賛成で、第５６号議案の方は、私も学校等統廃合には賛成ではないということですので反対ということにいたします。
○吉岡茂 委員長 それでは、これより採決をいたします。
まず初めに、第５５号議案の採決をいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第５６号議案の採決をいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○吉岡茂 委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、（５）第５７号議案 区内避難所用エアーマット等の購入についてを単独議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎総務部長 それでは、同様の資料の６ページをお開きください。
第５７号議案 区内避難所用エアーマット等の購入についてでございます。所管部課名は記載のとおりです。契約の相手方は、船山株式会社東京本店でございます。契約金額は６，７３０万２，２２４円でございます。納期限は、令和５年３月２４日で、千寿小学校ほか１１２か所に納品となります。
内容でございますが、エアーマットほか電動、手動のポンプも併せて購入する予定でございます。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
何か質疑ございますか。
◆長澤こうすけ 委員 マットからエアーマットに替えることで、保管しているものがぎゅっと濃縮されて数多く保管できるということでこれはいいと思うんですけれども、まずこれを変える段階で、避難所内全てに網羅できるわけではないですから、避難所の中でも個数が限られていて、使える人が限られるという状況だと思います。
また、当日使用するということになると緊急事態の状況なわけですからルールどおりにはいかないともちろん思いますけれども、これを導入するに当たって、優先される人とかそういったもの、ちゃんとルールとか考えがあって、このエアーマットを使うということにされていると思うんですがその辺はどうなっていますか。
◎災害対策課長 まず今回６万個というのは、コロナ禍において４㎡当たりに確保、距離が取れる数と、避難所で受入れられる数ということで６万個まず入れさせていただきました。実際に使っていただく際のルールですとか優先順位ですとか、やはり体の負担というものがエアーマットが既存の薄いマットに比べて少ないものですから、どっちかというと要配慮者ですとかそういった近い方に対しては使っていただきたいということでございます。実際の運用については、避難所運営会議にも、今後そういった区の方向性といいますか、考え方というのはお伝えしていきたいと考えております。
◆岡安たかし 委員 エアーマットをマットと入れ替えるということなんですが、今入っているものが、たしか毛布とマットと一緒になっているものもあると思うんですけれども、毛布と一緒のものも撤去しちゃうというか入れ替えちゃうということでいいんですか。
◎災害対策課長 毛布とマットございまして、順次リパックさせていただいてございます。毛布については、今回マットについては入替えのときに入替えさせていただきますが、エアーマットに毛布ついてございませんので、毛布については残すということで考えております。
◆岡安たかし 委員 それでもこのエアーマットの方が、スペースとしてはかさばらないということなんでしょうか。
◎災害対策課長 一つ一つのものについてはかさばらないと考えてございます。ただ現状、今回入れる６万枚以上のマットはございますので、６万枚以上のマットの廃棄というところは今のところは考えてございません。
◆岡安たかし 委員 台風１９号のときに全避難所が開いて、私も地元等のああいうマット類を運ぶお手伝いをさせていただきましたけれども、毛布と一緒になっているものは結構な重さなんですよね。エアーマットはどのぐらいの重さかよく分かりませんが、軽くなるんだと大分そういう負担感は減るんだろうなとは思うんですが、一緒になっていると逆に言うと、若い人なんか、私もそうですけれども、御高齢者とかじゃなければ持てないわけないわけですから、一遍に運べていいというメリットがあるんです。この辺も、メリット、デメリット多少あるとは思うんですが丁寧に説明していただきたいと思うのと、あと１１２か所というところで、避難所の何％ぐらいをこれで網羅されるんですか。
◎災害対策課長 エアーマット入れるもので、ある場所ない場所ってないようにしたいと思っておりますので、一時避難所については全て入れていきたいなということで考えてございます。
◆岡安たかし 委員 １１２か所で全てなんですか。
◎災害対策課長 現状、避難所として小・中学校１２３か所ございますが、全ての小・中学校含めて１０か所以外は入れていきたいということで考えています。
◆岡安たかし 委員 今、あと数か所というところですか、あとまた２次避難所もあるかもしれませんが、今後の方針のところが何も書いていないので、多少そういう今後の方針も本当はあるんだろうなとは思います。
このエアーポンプの数は、当然、ポンプが１枚ずつ必要はないんですけれども、１個入れるのにどれぐらいの時間が掛かるのか、またエアーポンプって、踏むのか電動か分かりませんけれども、故障なんかすれば３つあるからいいと思っても２個故障して１個になっちゃったなんて時間掛かるわけで、この辺はどうなんですか。
◎災害対策課長 エアーポンプについては、電動型と手動型を入れさせていただく予定でございます。電動型については、１避難所当たり８個を予定しておりまして、手動については、万が一の停電用として考えております。
１つ当たりの空気の入れる時間は約１分掛からないで順次入っていきますけれども、途中で、電動ですので、休憩といいますか、機器を休める時間というのが、８個ぐらい入れた段階で１分程度休ませるというのがございます。
◆岡安たかし 委員 今の寝具は、袋に入っていて、袋を破いちゃうと、またメンテが必要になりますけれども、これはどういうふうに、１回使ってまたすぐ戻せるのか分かりませんが、やっぱり一度、全部とは言わないですけれども、避難所の訓練のときのみならず、先んじて、まず１回避難所運営会議の皆さんに使っていただいて、できれば避難所運営会議の方だけじゃなく地域の代表の方も何人か来ていただいて、どういうものか見ていただいた方がいいなと思うんですけれども、この辺いかがですか。
◎災害対策課長 やはり実際の災害のときにきちんと使えるものですとか、どんな感じなのかということを事前に認識していただくことは大事だと考えておりますので、訓練だけではないという御発言ございましたけれども、どんな機会ができるかということは考えながら周知をしてまいりたいと考えます。
◆ぬかが和子 委員 エアーマットの導入そのもの、エアーベッドの導入そのものは歓迎しているんですけれども、先ほど来、質疑が出ている６万枚という枚数の問題なんです。１１３か所で入れていて、単純計算すると１校当たり大体５００枚ぐらいのエアーマットを入れるということになって、合わせて６万枚と、この根拠を事前にお伺いしたときに、いわゆる先ほども言っていた感染症対策も含めての水害時の基準である２ｍ×２ｍ、いわゆるスフィア基準に近い、これでマニュアルも作っているし、それで入る数を入れたというふうに私は聞いたと思っている、認識しているんですが、よろしいでしょうか。
◎災害対策課長 ぬかが委員おっしゃるとおり感染症下における４㎡というところで、避難所の人数を換算すると約６万人ということで出ておりますので、まずはそこの分を購入させていただいたと。
◆ぬかが和子 委員 つまりこれ水害時なわけです。震災時については、まだ１．何㎡というのを適用して今見直している最中だと思うんですけれども、やはりそれによって必要個数というのはまた変わってくるのかどうかその辺はどうでしょうか。
◎災害対策課長 ４㎡については、申し訳ございません、水害も震災でもやはり避難所、どちらかというと全て使えるときに６万人になりますので、震災のときも網羅されているかなと思っております。
ただ、実際の避難は、６万人以上来たときにも受け入れないというわけではございませんので、昨今、東京都の被害想定も新しく出ましたので、そういったところを見ながらどの程度の数が必要かということは、今後検討してまいりたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 本当に現場も大変だと思うんですよ。例えば水害の場合ですと、２ｍ×２ｍ取ってそれで準備しようと、それでいきますと、平均ならすと５００人超えるとあふれちゃうからここいっぱいですよと言わなきゃいけないわけです。そういう中で、足立区では分散避難を推奨していたり、また、避難しないで済む建物の場合は避難しないでいただくことも含めて、そこをきちんと周知していかないと１戸当たり５００個というエアーマットの関係でも、非常に矛盾を来して現場困っちゃうんじゃないかと。つまり、これそのものは物品購入ですけれども、そういった避難所のキャパや周知の問題は切っても切れないものだと思うんですが、その辺どうでしょうか。
◎災害対策課長 ぬかが委員おっしゃるとおり、足立区、分散避難を勧めてございまして、当然、避難所は最後の手段ということで、台風１９号以降、周知をさせていただいております。ただ、まだまだ何か起きたときは避難所だと、家が無事でも避難所だという方も多うございますので、きちっと在宅避難、縁故等避難含めて周知をした上で、やはり避難所というものには限りがあるというところも周知してまいりたいと考えております。
◆大竹さよこ 委員 エアーマット、今回購入されるということで、入札ですかね、１０者が指名業者としてお入りになられて、予定価格超過が３者、辞退が３者ということは４者で争うというんですかね、その中で、落札率７０．３３％の当該の会社が契約に至るという内容かと思うんですけれども、先ほど契約課長の方に最低入札価格というのがあるんですかというふうに、委員会始まる前に質問させていただきましたら、物品購入の際はないんですよと、安い方がよりいいというお答えでございましたが、私も物を買うときに、当然同じ物であれば安い方がいいんですけれども、中には同じようなものに見えても値段相当ということがあるときがございます。
今回のこのエアーマット、耐久年数とかそういったこともしっかりとお調べになった上での契約になるかと思うんですがそのあたりはいかがでしょうか。
◎災害対策課長 仕様の中で出させていただきました。やはり一定の基準が必要と考えてございまして、例えば耐久年数でいうと、使わなければ基本的にはずっと使えるというようなことを業者がおっしゃっておりますが、少なくとも保証期間というものは１０年ですとか、使う方いろいろいらっしゃいますので、縦とか横の長さですとか厚みですとか、そういったところの一定程度の保証については、契約課に出すときに指定はさせていただいております。
◆大竹さよこ 委員 ちなみに、私もネットの方で、避難所用のエアーマットの耐久年数というのを調べさせていただきました。物によってはいろいろなんですけれども、こちらの製品に関しては、耐久年数は何年ということでお聞きしていますか。
◎災害対策課長 オフィシャルな保証期間については１０年ということで伺っております。
◆大竹さよこ 委員 そういった今後、備蓄をそろえる際には、耐久年数等のものもしっかりと把握していただいて、今度これを使うとなりますと、やはりエアベッドですので、使っているうちにエアーが抜けて、そこまた補充をしなければいけない、また使用して何か月たつとちょっとへたってしまうといったのも、商品によってはあるようなので、そのあたりもしっかりと区の方で把握していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎災害対策課長 なるべく避難所での御負担を軽減したいというところの製品は選定はしていきたいと思っております。おっしゃっていただいたように、ただ、災害時長期化するときには、３週間をめどに仮設住宅等の建設もございますので、少なくともその間については、避難所での生活の負担の軽減という観点から製品は選定していきたいと考えております。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
それでは各会派からの意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 先ほど答弁いただきましたけれども、導入するのであればしっかりとルールと柔軟に対応していただくことが必要なんですけれども、避難所運営の方々に対して活用の仕方等々をしっかりと伝えていただくことをお願いして、可決です。
◆岡安たかし 委員 一般的には、エアーマットはいいものだと思っております。ただ、先ほど大竹委員からの質疑もありましたとおり、全く同じものを１０者で争ったとは思っていないんです。多少違うものなんだろうと。そのときに本当に
平等公平の入札になったのかどうかというのもありますが、ほぼほぼ同じ製品をしっかりと値段だけで争ったということを確信してこれは可決ということでお願いします。
◆ぬかが和子 委員 エアーベッドの導入というのを段ボールベッドに代わるものとして私たちも求め続けてきましたので非常に大歓迎しております。今後、第２次避難所がどうなのかとかそういうことも検証しながら、充実もしていっていただきたいというふうに思います。賛成です。
◆おぐら修平 委員 可決でお願いします。
◆土屋のりこ 委員 賛成です。
○吉岡茂 委員長 これより採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○吉岡茂 委員長 それでは、次に、請願・陳情の審査を議題といたします。
本日は、新しい委員構成になって初の委員会審査でありますので、継続審査中となっている請願陳情の内容については執行機関から、また、過去の審査状況につきましては区議会事務局長から、それぞれ説明を求め、その後、審査に入りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
初めに（１）元受理番号８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。
まず執行機関から説明をお願いいたします。
◎総務部長 請願・陳情説明資料の総務部分の資料の方をお開きください、資料２ページになります。
元受理番号８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願でございます。最新情報などを踏まえて御説明をしたいと思います。
まず主な経緯でございますけれども、１の（１）になります。核兵器禁止条約につきましては、平成２９年に１２２の国が賛成しまして国連で採択されたものの、核保有国やＮＡＴＯの多くが参加していないという状況でございます。日本も、核保有国が不参加で実効性がどうなのかというところを理由にして、参加を見合せているという状況でございます。
批准した国につきましては、最新情報が６月２０日現在６５か国となってございます。
それから（２）でございますが、核廃絶決議についてでございますが、令和３年１２月採決、賛成１５８か国の中には、核保有国であるアメリカやイギリスやフランスも含まれております。
２ページの下の方になります（４）のところでございますが、令和４年６月、今週正に核兵器禁止条約の締約国会議が初めて開催されております。日本は、オブザーバーとしての参加も慎重な姿勢であるという情報でございます。現在、３０か国以上の国がオブザーバーとして参加しているという実態がございます。
それから、次のページ３ページに行きまして（５）になりますが、核兵器不拡散条約ＮＰＴにつきましては、令和４年１月に１０回目の会議開催が予定されておりましたけれども、コロナの影響で開催ができなかったということです。前回、平成２７年の、行動計画などを盛り込んだ最終文書採択もできていないという状況でございます。ですが、今年８月に開催が予定されているということでございます。
○吉岡茂 委員長 続いて、過去の審査状況につきまして区議会事務局長に説明を求めます。
◎区議会事務局長 本請願は、国に意見書の提出を求めるものですが、全会派の意見が一致しなかったことから凍結継続となっているものでございます。
○吉岡茂 委員長 ただいま事務局長から説明がありましたとおり、本請願につきましては、前回まで凍結・継続となっております。本件については、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、凍結継続とすることに決定いたしました。
次に（２）２受理番号８ 新型コロナウイルスの収束まで区立施設の使用料の半減を求める請願を単独議題といたします。
前回は継続審査であります。まず執行機関に説明を求めます。
◎総務部長 同資料の４ページをお開きください。
２受理番号８ 新型コロナウイルスの収束まで区立施設の使用料の半減を求める請願でございます。所管部課名は記載のとおりでございます。
これまで、足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインに基づきまして制限をしてきたところでございますが、５ページのところを御覧いただきたいのですが、現在のところ、イベント開催につきましては、収容人数の定めのあるものは、大声がなければ収容率１００％以内、大声があれば収容率５０％以内とするなどの条件で行っているところでございます。
下の表の方でございますが、学校施設の貸出しにつきましては、教室は大声なしの場合４０人以内、大声ありの場合２０人以内といった制限をさせていただいているところでございます。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
続いて過去の審査状況につきまして、区議会事務局長に説明を求めます。
◎区議会事務局長 本請願につきましては、新型コロナウイルスの今後の見通しや区立施設の使用状況を配慮していく必要があることから継続審査となっているものでございます。
○吉岡茂 委員長 それでは、質疑に入らせていただきます。何か質疑はありますか。
◆土屋のりこ 委員 一つ確認させていただきたいんですが、説明資料の中で５ページのところで、上の表と下の表とで表記がちょっと違うところがありまして、人との間隔（できれば２ｍ、最低１ｍ）と、イベント開催制限について上の表では書かれているんですけれども、下の学校施設貸出しについては２ｍ以上（最低１ｍ）ということで書かれていまして、文部科学省の衛生管理マニュアルでは、できるだけ２ｍ程度（最低１ｍ）という表記なんですけれども、学校施設貸出しにおける２ｍ以上（最低１ｍ）、矛盾する表記のような気がするんですが何か理由がありますでしょうか。
◎工藤 副区長 国、東京都の方はそういう基準になっております。学校については、特に区としては、子どもの施設ということで、安全側を見て、まだこういった基準にしております。
◆土屋のりこ 委員 なるほどというか、２ｍ以上、最低１ｍというのは日本語としては矛盾があるんじゃないかと思うんですけれども、文教委員会の方で新しい請願が２つ出ていまして、そちらの方で議論されるかと思いますので、この程度にとどめます。
◆ぬかが和子 委員 イベント開催制限の現状では、大声を出さなければ制限ないと、先ほど御説明いただいたんですが、屋外の区施設として公園があるわけです。公園で、今の時期ですが、緊急事態宣言もまん延防止等重点措置もなかった時期に、学生のフードパントリーとかフードバンクをやりたいということで公園をお借りするということで、今年の４月以降、５月とかに、使用許可を取りに行ったときに、現場の方で、屋外ですよ、公園ですよ、「２ｍ空いていなきゃ駄目です」、こういうふうに指導されて、何人予定していますかと、ぱらぱらしか来ませんから全部で２０人ぐらいいると、時間差も含めて合わせて２０人ぐらいですと言っているのにそれも２ｍ間隔での間が空いていないと駄目だって指導になっているんです。そうしないと許可出さないとなっていたんです。これ一体どういうことなんですかね。
◎道路公園整備室長 大変申し訳ございません。その事実ちょっと確認しておりませんので、確認後、ぬかが委員に御報告させていただきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 つまり何が言いたいかというと、実際制限はありませんといっても。現場では制限しちゃっている。こういう事例、区の職員による制限というのもあるわけですけれども、一方で、区の職員じゃなくても、やはりコロナ禍だから慎重になっていて、本当に何とか、やる方も安全にとか、非常に以前よりも気を使っているという傾向もあるということでいくと、実際の施設をお借りする場合にも、今、収容人員１００％ということでやろうというイベントというのは少ないんじゃないかと思うんですがどうですか。
◎
危機管理部長 イベントもいろいろあると思うのですが、飲食を伴わないものについて、大声を出さないものについて、主に研修だとか講演等になるんですが、そういうものについては基本１００％近い中でやってもいいかというふうには考えております。
◆ぬかが和子 委員 そうなんです。いいという方針になっているんだけれども、つまり借りる区民の側も、以前とは違って少し間を空けましょうとか、本当はできれば数値も出していただきたいぐらいなんだけれども、コロナ禍以前と実際にお借りしたときの入る人数というのに今現在で差が出ているんじゃないかというふうに思うんですがその辺はどうでしょうか。
◎工藤 副区長 実態として、基準以下で運用している団体の方結構いらっしゃいます。それで、今実は緩和もされてきていますので、区として改めて少し施設使用について方針を改めて改定をするということで今考えておりますので、来週ぐらいまでお待ちいただければと思います。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 今の質疑でありましたとおり幾つか返答もいただけるということで、それをもって、それも考えないといけないと思いますので継続です。
◆岡安たかし 委員 しっかりした基準もできておりますけれども、まだまだコロナに関しては流動的で、昨今の報道ですとまた増え始めているというのもありますので継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 先ほど質疑で明らかにしましたように借りる区民の側からしても、コロナ禍の前とは違って、本当に間を空けて、また人数ぎゅうぎゅうには詰め込まないというふうになってきているという中では、今制限はない中ではありますけれども、この陳情で言われている使用料については、以前と比べると１人当たりの単価でいうと割高になってきていると思うんです。そういう点で、この請願については、当然のことだというふうに思っていますので採択を求めます。
◆おぐら修平 委員 継続でお願いします。
◆土屋のりこ 委員 やっぱり感染状況が少し増えてきているという状況もありますし、集いなどを開催するということに対して萎縮してしまっているという状況もありますので、そういった中で、こういった活動を支援していくという意味でも半減してはいいんじゃないかと思いますので採択を求めます。
○吉岡茂 委員長 それでは、これより採決いたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○吉岡茂 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
次に、（３）２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（４）２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（５）２受理番号２５ 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を一括議題といたします。
前回は継続審査であります。まず執行機関に説明を求めます。
また、報告事項（１０）「足立区人権推進指針」改定に伴うパブリックコメントの実施結果についてが陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。
執行機関の説明をお願いいたします。
◎総務部長 それでは、同資料の６ページをお開きください。
２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情でございます。所管部課名は記載のとおりです。陳情の要旨につきましては４点ございまして、異性・同性パートナーシップ制度等の制定に向けた取組を推進すること、ほか３点でございます。内容の御説明の方をさせていただきます。
パートナーシップ制度につきましては、１の（１）の、まず宣言状況について２４件という現状でございます。本年の５月１日、東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワークが、都内のパートナーシップ制度を導入若しくは導入を検討している１６の自治体で結成されております。令和３年度は、関係自治体間でのオンラインの会議も実施しているような状況でございます。
２の方に移ります。性的マイノリティに関わる職員の慶弔休暇等についてでございますが、そうした休暇が取れるように、また、教育現場での性の多様性の教育についての取組などが行われておりまして、令和３年度には、性の多様性に関する困りごと対応マニュアルを作成して教職員に周知するなどのこれまでの動きがございました。
次のページに行きますが、区民に対しては、出前講座ですとか、区民向けの啓発講座を実施するほかＳＮＳの発信ですとかＬＧＢＴに関する冊子の配付なども行っているところでございます。
区内の各部の取組としましては、職員研修のほか、庁内連携を深めるため、有識者をお招きしての検討会なども行っているところでございます。
９ページをお開きください。
２受理番号２５ 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情でございます。所管部課名、それから要旨については記載のとおりでございます。内容の御説明の方をさせていただきます。周辺の自治体で変化があったところをかいつまんでの御説明いたしたいと思います。
まず、９ページの下の方でございますが、中野区で、人権及び多様性を尊重するまちづくり条例、こちらを令和４年４月に施行ということでございます。
あと１０ページの方をお開きください。下の方になりますけれども、江戸川区におきまして、性の
平等と多様性を尊重する社会づくり条例、こちらの方が令和４年４月の施行となってございます。その下でございますが、武蔵野市の男女
平等の推進に関する条例の改正、こちらについてもこの４月の施行となってございます。
１１ページの方を御覧ください。インターネット上での権利侵害を特徴とした条例がございまして江戸川区の方で、インターネット健全利用促進条例、こちらについても、この４月の施行となっているところでございます。
関連でございますので、報告の方の資料の方も御説明をさせていただきます。
総務部の報告資料の案件の方の２ページをお開きいただければと思います。「足立区人権推進指針」改定に伴うパブリックコメントの実施結果についてでございます。所管部課名は記載のとおりでございます。
本件のパブリックコメントは、令和４年３月２５日から令和４年４月２５日まで実施したところでございます。２名の方から６件の御意見をちょうだいいたしました。具体的にいただいた御意見につきましては、このページの次の４ページから５ページの方に記載しております。
例えば１番、２番の部分でございますが、「誰一人取り残さず、憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営み、誰もが幸福を実感できる社会」を実現するためには、憲法２５条でうたわれている部分と、それから加えて１４条でうたわれている部分につきまして、積極的に位置付けるべきというような御意見をいただいております。１４条の条文も追加することといたします。そのほか、悪質な差別への対応、部落差別についての表記の問題、学校教育での取組など、４ページから５ページにわたる部分でございますが、こうした御意見もちょうだいしておりますので、いただいた御意見は、修正する、又は修正に至らないものであっても今後の人権の取組の中で生かしていく所存でございます。
今後は、８月の総務委員会で、改定内容をお示しいたしまして公表していく予定でございます。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございました。
地域のちから推進部長より説明をお願いいたします。
◎地域のちから推進部長 それでは恐縮でございます。総務委員会陳情説明資料、地域のちから推進部版を御覧いただければと存じます。
２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情でございます。関係所管については記載のとおりでございます。
陳情の要旨でございますけれども、事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度を導入し、足立区として公に承認する方策を取ること、２といたしまして、同じ趣旨の制度を持つ自治体から足立区に転入または足立区から同じ趣旨の制度を持つ自治体に転出したカップルが改めて手続きする負担を軽減するため、事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度自治体間相互利用の実施を検討することというものでございます。
内容及び経過でございます。
１番でございます。区におけるパートナーシップ制度の取組状況についてでございます。区では、性の多様性を尊重する社会の実現に向け、ＬＧＢＴ当事者からの意見を伺った上で、「足立区パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」を令和３年２月に制定し、令和３年４月から制度を開始しております。宣誓数につきましては、令和３年度２４件、うちファミリーシップ宣誓が２件となっております。全国におけるパートナーシップの現状についてを参考として記載をさせていただいております。導入が２０９自治体、交付が２，８３２組、都内につきましては１６区市となってございます。
２番といたしまして、事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度自治体相互間利用の実施についてでございます。
（１）といたしまして、都内においてパートナーシップ制度を実施している１６自治体中、事実婚を含めた制度としている自治体は２自治体にとどまっております。またパートナーシップ制度を導入もしくは導入検討している自治体間において、ＬＧＢＴ施策全般の質的向上や情報共有及び相互利用の可能性の検討を目的として、会議が開催されております。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございました。
続きまして、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長に説明を求めます。
◎区議会事務局長 本３件の陳情につきましては、区民への普及啓発についてなど、今後も議論を深めていく必要があることから継続審査となっているものでございます。
○吉岡茂 委員長 それでは質疑に入ります。
何か質疑ありませんか。
◆ぬかが和子 委員 まず一つは、今御説明丁寧にいただいたんですけれども、パートナーシップ、足立の場合はパートナーシップ・ファミリーシップですけれども、パートナーシップ制度を使えている自治体の相互利用というのが実際見通しとして今どうなのか、東京都の方が執行されるわけですよね。そうすると東京都下において、かなりその可能性というのは高まってくるんじゃないかというふうに思っているんですが、どうお感じでしょうか。
◎多様性社会推進課長 パートナーシップ制度の相互乗り入れにつきましては、今ネットワークの中で、今後どうしていくかというのをこれから今年度、検討していく予定でございます。
東京都の制度が１１月から始まることにつきまして、また東京都から別途、改めて今調査が掛かるとも聞いておりますので、それを見て、また検討していきたいと思っております。
◆ぬかが和子 委員 それぞれの制度の中にいろいろ小さな違いがあるのは十分承知しているんだけれども、共通項の部分で、相互乗り入れ、相互利用ができるように是非していっていただきたいというふうに思いました。よろしくお願いします。
それと、併せて御報告をいただいた人権推進指針との関係で、２受理番号２５のところで、区の取組として陳情そのものは、結局、差別禁止条例を多様性尊重も含めたいろいろな差別を許さない禁止条例を制定してほしいという陳情なわけです。それに対して、区の取組、考え方として人権の推進に向けた基本的な方向性をこれで示して、
［資料を提示］
これで改定作業を進めているんですというのが陳情説明の最後なわけです。じゃあこの指針どうなのかと読ませていただいて、この指針自体は本当に、ありとあらゆる人権課題が網羅されていて、そういう点ではよくできていると、満遍なくできているというふうに私は思いました。アイヌとか犯罪被害者なんか、感染症のことなんかも含めて、また拉致の方、それから拉致被害の問題、ＬＧＢＴＱ、高齢者、障がい者、子どもというふうに入っていて、非常にいいというふうに思っているんですが、足立区の実情から見ると、これだけ人権課題がある中で、議会提案とはいえ拉致条例しか人権問題についての条例がないという現状はいびつな形じゃないかというふうに思うんですけれども、副区長どうお感じでしょうか。
◎長谷川 副区長 足立区の人権に関する条例がいびつな形ではないかということですけれども、今回、拉致については議会からの提案ということで、まず、条例化をさせてもらうものを運用させていただいておりますけれども、区として、今それ以外のものについて指針をつくって運用していこうということで、今現在、すぐに全体的な差別禁止条例をつくろうというところまでは至っておりません。まずはこの指針の運用をしている中で、必要とあればまた条例化についても検討していきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 これを指針を持って運用するというのはいいんですけれども、指針を持って運用するときに、法的な根拠というのが条例なわけじゃないですか、そうすると、拉致被害者だけは法的根拠があるわけです。それ以外について条例化していなければ法的根拠がないじゃないですか、その辺どうお感じですか。
◎長谷川 副区長 確かに条例で法的な根拠ということもありますけれども、更に憲法それから法律というものの中で法的な根拠があるというところでは、私どもはまずこの人権の指針に基づいた運用をしていく中で、区として新たに、また法的な根拠が必要というふうな判断をすれば条例化についても考えていきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 同じことは繰り返しませんけれども、自治体は自治体として事業をやっているわけじゃないですか、その自治権の中で執行する事業について、法的根拠がないものについてはまずいから条例化しましょうというのが、ほかの分野でもみんなやっているわけでしょう、そうやって要綱で定めたものも、都市建設部の方だって条例化したわけでしょう、同じなわけですよ。実施するのに、いわゆる法的根拠、法制化というのが条例なわけですから、やっぱりそこはきちんとやっていただきたいというふうに思っていますし、それから、その条例というのは何も、いわゆる人権条例、差別禁止条例と名称じゃなくたって、拉致のやつも私たちは賛成しましたけれども、やっぱり多様な人権を尊重するとか、足立区の中でのそういう人権尊重というのを、いろいろなどの自治体も工夫を凝らしてやっているわけですから、これを法的な根拠を持たせるような条例化というのは、是非要望いたしまして終わります。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
◆土屋のりこ 委員 １点、総務部の人権推進指針改定ということで報告されているんですけれども、改定案１８ページで、リプロダクティブヘルス＆ライツの啓発が位置付けられているということは大切だと思いますし、女性の項目にはあるんですが、全ての子どもにとって自分の体は大切ということを教える、啓発することが必要だと思います。こういうことを、これまでの大人世代、親世代で教えてもらえなかった、教えてもらってこなかった世代へも啓発の取組を是非お願いしたいと思うんですけれども、今後の具体的な取組についてどのようなことをされるのか、具体的な方針等ありましたらお教え願います。
◎多様性社会推進課長 幼少期からの自分の体についての啓発ということですけれども、多様性社会推進課で７月にプライベートゾーンについて保護者向けの講座を予定しておりますので、そういったところから少しずつですけれども啓発の方を進めていければと考えております。
○吉岡茂 委員長 ほかに質疑よろしいですか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 他に質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆長澤こうすけ 委員 我々会派としても、多様性を認めて差別がない社会をつくるために議論を重ねているところであります。先ほど、事務局長からも議論の報告いただきましたけれども、これで本当に区民に対しての周知がいいかとか、様々な点を今精査していますので、今の段階では継続です。
◆岡安たかし 委員 我が会派、特に人権に関しては、前回の定例会でも、一般質問でしっかりやらせていただいたほど重きを置いております。
差別に関しては、この説明資料にもたくさん書いてあるとおり特に障がい者なんかは、この１番に書いてある以外にも様々な法律の中でいろいろな規定があって、そこを、また、それぞれをつまみ出して一つにまとめるのが必要なのかどうかというところとか、江戸川区じゃないですけれども、ネットに関してのリテラシーというのは今後やっぱりしっかり研究していく必要があるなというのもありますので、今後の課題として、しっかりこれは進めていっていただきたいという意味でも、これは継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 前回も採択を主張しておりますので、採択を主張いたします。
◆おぐら修平 委員 継続でお願いします。
◆土屋のりこ 委員 全部採択です。
○吉岡茂 委員長 これより採決いたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○吉岡茂 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
次に、（６）受理番号２ 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書を国に提出することを求める陳情を単独議題といたします。
本件は、新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。
◎総務部長 総務部の陳情資料の１２ページをお開きください。受理番号２ 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書を国に提出することを求める陳情でございます。所管部課名は記載のとおりです。
陳情の要旨でございますが、１番、沖縄を「捨て石」にした差別的な安全保障政策をやめること。２、辺野古新基地建設を断念すること。３、普天間基地は「本土」に引き取り、日本全体で問題解決することでございます。
内容及び経過でございますけれども、１番の日本の安全保障と沖縄に関する主な経過でございます。
昭和２７年、サンフランシスコ平和条約・日米安保条約の発効によりまして日本は主権を回復いたしました。沖縄は米国の統治下での状況でございました。昭和４７年でございますが、沖縄の日本復帰がこの年に成立しております。
平成１８年でございますが、日米が普天間飛行場の代替施設を辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置することで合意したという状況でございます。
普天間飛行場・辺野古新基地建設計画の主な経過については記載をさせていただいておるところでございますけれども、昨今の動きというところで申しますと、１４ページ、１５ページにかけてになりますが、昨年１１月に、県は、新基地建設予定地の地盤改良工事のための設計変更申請を不承認といたしました。この４月でございますが、国土交通大臣は、その処分について取り消す裁決を行いました。更に４月２８日でございますが、国土交通大臣は、県に対して、新基地建設予定地の地盤改良工事のための設計変更申請を承認するよう地方自治法に基づく是正の指示を行ったところでございます。
５月３０日に、県はこの指示を不服として、国地方係争処理委員会に審査の申出を行ったとのことでございます。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。
それでは質疑に入ります。何か質疑ありますか。
◆ぬかが和子 委員 本当は質疑しないで意見だけ言おうと思っていたんですけれども、今説明ちょっと聞いていて、今の説明資料の中の１番の経過のところのこれそのものは区の方がまとめた経過ということで、表現がどうなのかということを思いまして、平成１８年のところなんです。「日米両政府は普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置することで合意」という、面積的に代替施設なんですか、行ったことおありかどうか知りませんけれども、行った人はみんな分かるように、普天間基地って決して広くないんです。それが辺野古湾と大浦湾とそれから普天間のキャンプシュワブのところと、これを結んだ、これが代替施設という表現というのはどうなのかというふうに思っているんですが、その辺はどうでしょうか。
◎総務課長 申し訳ございません。こちら国と県の情報については、インターネット等で我々確認しているところでございますけれども、こういった表現がございましたので、こういう書き込みをさせていただきましたが、もう一度確認させていただきまして、間違っている表記だということであれば訂正させていただきたいと思います。
○吉岡茂 委員長 よろしいですか。
◆長澤こうすけ 委員 すみません、今インターネット等でということで、検索をされたということなんですけれども、インターネットの中には様々な情報があるわけであって、例えば、ウィキペディアとかは様々な人が書くわけです。根拠があるしっかりとした情報を取れているのか、今の答弁だと不安になるんですが、いかがですか。
◎総務課長 今のウィキペディアについては使用しないようにはしております。国のホームページですとかインターネット、各種マスコミの情報を見てから、また国の方を確認したりしております。今回の表記については、どこまで確認取れていたのか、私の方もしっかりと確認取れていなかったかと思いますので、しっかり確認させていただきます。申し訳ございません。
◆長澤こうすけ 委員 すみません、もう１回だけ、マスコミを見てからという話ですけれども、情報が出たから調べるというのは分かるんですけれども、マスコミによっても情報が違うわけです。やはりちゃんと根拠にある、例えばそこまでやれとは言いませんけれども、やはり論文を書いたりする場合には注釈を付けたりするわけですから、そういったものが示せるように、答弁できるように準備をしていただきたいと思います。
◎総務部長 大変申し訳ございませんでした。
私ども複数の情報を取るとか、あるいは根拠をどこに求めるのかというところを総合的にきちんと見て議会の皆様に情報を提供するということが大変大事かなというふうに思いますので、今後、この件につきましては再度確認をさせていただきまして、必要性があれば、また改めさせていただきたいと思います。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
各会派の意見をお願いいたします。
◆せぬま剛 委員 沖縄を「捨て石」にした差別的な安全、我が国は、沖縄を捨て石にしたことはありませんで、本土と常に一体でありまして、本土と沖縄は、このような差別的な形で安全保障の政策を進めるというようなことは全くありません。また今、現在進行形で、石垣島や宮古島に自衛隊を配備して本土と一体として我が国を守っていこうといっている状況下にあります。そういった中で、辺野古基地が、今回、普天間基地を、あそこに住んでいる方々の苦痛を少しでも和らげる、苦痛を排除するために移転をさせるという大目的の中で新基地を建設していこうという不断の努力を今重ねているところでございます。そんな普天間基地を本土に引き取って日本全体で解決するという、本土に新基地をもう１回造れというのでしょうか、よく分かりません。新基地をほかを断念させておいてこっちは新基地を造れという不思議なこの陳情に対して、これは精査をしてきちんとした答えを出さなければいけないと思います。
今日は、まだ、そういう意味で議論が多少足りないかなと思いますので、継続をさせて、引き続き審査したいと思います。
◆岡安たかし 委員 この陳情の要旨１、２、３は、今、せぬま委員言われたとおり、１に関しては、これはいろいろな意見があります。沖縄を捨て石にした差別的な安全保障政策なのかどうかというのは、これはもういろいろな人の意見違うと思います。
２、３に関しては、御案内のとおり、マスコミ等の報道あるいはテレビ討論会でも、首相や大学教授、知事等が入った中の討論会なんかも何回も数年来ずっとやっている中で現在に至っているというところでは現地の人の思いも分かりますし、様々な御意見の中で一つ一つその議論を積み上げながら現在に至っているところもありますので、しかも、ある大きな方向性は決まっているものの、まだまだ動く余地もあるかもしれませんということで推移も見守っていかなければいけませんし、継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 この沖縄を捨て石にした差別的な安全保障政策という表現の大本は、もともと第２次世界大戦、太平洋戦争のときに、本土決戦においての備えとして完全に捨て石だったわけです。だからこういう表現が出てくるわけです。
戦争が終わった後も、陳情本文に書かれていますように、結局、圧倒的多数の基地は沖縄にあったと、やっと５０年前に本土復帰ができたと喜んでいたら、結局基地は恒久化してしまったと、だからあれだけの狭い国土の中に日本の基地の大半が入っているというのは誰が見たって事実は事実なわけです。辺野古新基地建設断念の問題についていろいろ議論があったということ言われていますけれども、実際には、あれは、現地に行けば分かるんですけれども、移設ではありません、新基地の建設です。それは面積的にも、規模、機能も全く異なります。そして、しかもその基地の完成の見通しがないと、軟弱地盤でマヨネーズのような地盤で、今そこは全く工事が入れないんです。柱が１０ｍぐらい、外周で言うと１０ｍぐらいの柱を物すごい奥まで打つという国内のゼネコンでは、やったことがない工事を成功させないと、ここに基地が造れないということも明らかになっていて、アメリカ軍の方でも、ここを基地として使えるかどうかが分からないという言動も出ているわけです。しかも地盤はどんどん沈下すると。そういう意味でも、基地として使えないかもしれないという話が出ていて、更に約束だった赤土は使わないというのも、これも約束を破り、ついには去年まで陳情審議していましたけれども、遺骨の眠っている南部の土をこの埋立てに使うと、基地の賛否は別としても、こんな非情なことをやらないでという声が現地から出ているんだと、それも当然だというふうに思っています。
そういう点で、この陳情については、全体としては本当にそのとおりだというふうに思っていますが、ただ、先ほど、せぬま委員もおっしゃられたように、それを本土に引き取って解決するということが最善の策なのかというところでは、私たちと違うところもありますので、この陳情については継続を主張いたします。
◆おぐら修平 委員 継続でお願いします。
◆土屋のりこ 委員 基本的なところで、辺野古の新規建設や南西諸島の軍事化というあたりに関して私も反対という姿勢ではあるんですが、この中で書かれている沖縄を差別する国策を支えてきたのが私たちだという表記であったり、私はそもそも支えていませんし、昔からこういった政治や社会活動に興味を持ったきっかけは沖縄の問題でしたし、おかしいことにはおかしいと言うべきだということで私自身は闘ってきたつもりですし、あと、この基地引取り論にもくみする立場ではありませんし、日米安全保障条約の維持を望むのであればでありますが維持は望みませんし、いろいろ立場は違うところはありますので今日のところは継続というところでお願いします。
○吉岡茂 委員長 それでは、これより採決いたします。
本件は継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、継続審査と決定いたしました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○吉岡茂 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
（１）公共施設等総合管理計画の進捗管理と個別計画の策定に関する調査を単独議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎
施設営繕部長 お手元の資料を、総務委員会資料を御覧ください、施設営繕部と右下に書いてございます。
ページをお開きいただきまして、件名、所管名については記載のとおりでございます。足立区公共施設等総合管理計画の進捗管理と個別計画の策定に関する調査についての報告でございます。足立区の個別計画の体系図（別紙１）を御覧ください。
２番目、改定の背景、この度総務省より、公共施設等総合管理計画策定に当たっての指針の改定、今年の４月１日付で示されました。これを受けまして、足立区の総合管理計画の改定に向け検討を進めるところでございます。令和５年度中に改定する予定でございます。
今回改定された指針の主な変更点でございますが、脱炭素化の推進方針、それから公共施設等の状況、施設保有量とその推移でございますが、それからユニバーサルデザイン化の推進方針といったところでございます。
改定のスケジュールでございますが、令和４年度は、国からのアドバイザー派遣、これは年４回というふうな予定でございます。見直しへの助言を受けながら現在の計画の精査を行っていくところでございます。令和５年度に、実際的には整合性を図り改定を行うところでございます。
○吉岡茂 委員長 御苦労さまです。
何か質疑等はございますでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
次に、（２）公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。さきの議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定いたしました。つきましては、足立区土地開発公社の令和３年度決算について本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
次に、（３）令和４年度地方都市行政調査についてを議題といたします。本委員会の所管事項につきまして、本区政に生かすため、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときには、地方都市行政調査を行いたいと思います。
なお、本調査につきましては、さきの各種委員長会において、本委員会の日程は、１０月２６日水曜日から２８日金曜日の間で行うことが示されておりますが、調査事項、調査都市等を踏まえた上で、今後、日程等を決定したいと思います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
調査事項、調査都市につきましては、何か御希望等がございましたら、７月２９日金曜日までに文書をもって委員長まで提出してくださいますようお願い申し上げます。
○吉岡茂 委員長 次に、報告事項に移らせていただきます。時間も大分進んでおりますので、質疑等ともに簡明にお願いいたします。
まず、（１）から（８）を
政策経営部長から、（９）を、あだち
未来支援室長から、そして先ほど報告がございました（１０）を除く（１１）から（１３）までを総務部長から、（１４）、（１５）を
ガバナンス担当部長から、（１６）を
危機管理部長から、（１７）、（１８）を
施設営繕部長から、（１９）を会計管理室長からそれぞれ御報告をいただきます。
まず、（１）から（８）について、
政策経営部長から報告をお願いいたします。
◎
政策経営部長 恐れ入ります。政策経営部の総務委員会報告資料の２ページを御覧ください。
「ＳＤＧｓ未来都市」の選定についてでございます。
２０２２年度のＳＤＧｓ未来都市、また、実際のＳＤＧｓモデル事業に選定されたものでございます。御報告でございます。
今回、未来都市の提案としましては、多様なステークホルダーがいる貧困の連鎖解消に向けた都市型モデルの構築という形で提案をさせていただきました。またモデル事業につきましては、記載のアヤセ未来会議、高架下Ｎｏ Ｂｏｒｄｅｒ ＬＡＢ、つながるマルシェ、こちらの方を事業取組として提案をしたものでございます。今、提案書の内容を計画書に改めまして訂正しているところでありまして、７月中旬ぐらいに公表される予定でおります。
４ページに、選定に当たりまして、学識の方から評価をされた足立区の提案の内容について記載しておりますので御参考にお読みいただければと思います。
続きまして、５ページになります。ＳＤＧｓモデル事業「アヤセ未来会議」の実施に伴う簡易型プロポーザルの実施についてということで、先ほど御説明しましたモデル事業の一環として、アヤセ未来会議というものを設置をする予定でございます。業務名と業務内容については記載のとおりですが、アヤセ未来会議の企画運営、また参加者のフォローアップ等を区と一緒にやっていただける事業者の方を公募する予定でございます。履行期間、契約金額等は記載のとおりでございます。事業者の方を８月下旬までに決定をして公表していきたいというふうに考えております。
続きまして、７ページでございます。オンライン申請システムの稼働状況についてというところでございます。本年４月から本格稼働となりましたオンライン申請システムの稼働状況でございますが、５月末現在で９７のオンライン申請をシステムに移行しておりまして、令和４年度中には１６０件の申請ができるように移行する予定で作業を進めております。記載のところには５月末という合計で４，００１件と書いてありますが、昨日末現在で７，７４９件の申請をいただいております。６月になってから３，０００件以上を超える申請をいただいておりますので、かなり区民の方にも浸透してきたのかと思っております。また、下に３０分ごとの間隔で入れておりますが時間外と、役所があいている時間の受け付けは約半々になっておりますので、時間外の申請について効果的な申請方法になっているのかなと思います。
８ページに、手続別の申請件数が書いております１番から３番までが、こちらの方が申請が多かった順で並べております。また開庁時間外につきましては若年層の方々の申請がかなり多いというような状況ございます。アンケートは一部抜粋で記載しておりますが、それを受けて３番の今後の取組ですが、なるべく入力すべき項目が分かりやすい申請フォームを作成するということで、利用満足度の高いシステムを目指してまいりたいと考えております。
続きまして、９ページでございます。
キャッシュレス決済利用窓口の拡充についてというところで、これまで多様な決済手段を目指しており、検討を進めておりましたが、本年８月上旬を目途に課税課と各区民事務所の窓口で、
キャッシュレス決済の方も導入してまいりたいと考えております。また、既にＩＣ系のシステムを導入しておりました戸籍住民課につきましても９月を目途に他の決済手段も導入していきたいと考えております。取扱い手段としまして、現金、クレジットカード、電子マネー、コード決済を予定しております。区民の方々に多様な決済手段を確保してまいりたいと考えております。
続きまして、１０ページが、「足立区デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」の策定方針についてというところで、これまで外部有識者を含めてＩＣＴ戦略推進計画を策定をしていたんですが、国の方が、実際の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を策定等しておりまして、やはり区としても、ＩＣＴの技術的なものではなくてＤＸの少し概念的なものを大きくつくる必要があると認識をしまして、この度ＤＸ推進計画の策定に向けて取組を進めております。今後の予定については記載のとおりでございます。
続きまして、情報システムの支援業務委託についてでございます。こちらは、昨年度までＣＩＯ補佐ということで、外部から民間人材を活用しまして１人のＣＩＯ補佐がいろいろとシステムの状況を見ていたんですが、今般、国の方の基盤の標準化の動きもありますので、そこを大きく企業に委託をしたというところの報告でございます。委託目的、委託事業者については記載のとおりで、委託内容について、システムの開発や様々な助言をいただいているというところでございます。令和３年度の実績としましては約５００件で、委託経費については２，４００万円余ですが、具体的な成果としても、やはりそれ相応の効果が出ているというふうに認識をしております。
先ほども、補正予算のところで議論ありましたけれども、区としてもなるべく、こういったＤＸの予算については、区の知識だけではなくて民間の知識も利用しながら、より効果的、効率的なシステムを導入していきたいと考えております。
１３ページに、こちらも標準化内容のスケジュールが書いております。国の方の定めで令和７年までに、こちらの業務について標準化をしていくという形で今作業を進めているところでございます。
１４ページになります。「足立区外へ向けたシティプロモーション支援業務委託」公募型プロポーザルの実施結果についてというところで、これまで報告しておりました区外に向けたシティプロモーション戦略を区と一緒に考えていく事業者の方を公募した結果、３番の特定事業者ということで、株式会社電通ＰＲコンサルティングの方にまとまりました。審査結果等を、１５ページから詳細な結果につきまして１６ページに書いておりますので御参照いただければと思います。こちらの業者と一緒に、今年度、区外に向けた情報発信についての戦略を策定していきたいというふうに考えております。
１７ページになりますが、「足立区統合電話センターの運営業務委託」公募型プロポーザルの実施についてというところで、統合電話センターの運営業務委託の方を今後、公募プロポーザルで実施していく形になります。業務内容と運営業務委託期間については記載のとおりです。提案限度価格についても７億５，０００万円余という形になっております。
今後、１２月までに事業者の方を選定して総務委員会の方に御報告をしてまいりたいと考えております。
◎あだち
未来支援室長 １９ページをお開きください。私からは、第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結について報告させていただきます。
項番３のとおり、これまでの様々な連携を行ってまいりましたが、今回の連携を機に更なる区民サービスの向上を進めていきたいと考えております。協定締結予定日は令和４年７月２１日となっております。
◎総務部長 総務部の報告資料の６ページをお開きください、指定管理者制度に係る協定書等の見直しについてでございます。
指定管理に関わるリスク回避について、昨年の８月から見直し作業を行っておりましたので、その進捗状況を御報告するものです。
６ページ３、令和３年度実施内容と潜在リスクを御覧ください、令和３年度にまず手始めに学童保育室と地域学習センター、地域図書館、地域体育館を対象にチェックを行ったところでございます。洗い出されてきた内容というのが表の方に示させていただいておりますが、４のリスク解消の過程で見えてきた課題のところをお話しさせていただきます。
指定管理の内容の規定の方法について課題となっておりまして、業務内容をあまり厳しく規定し過ぎると事業者の創意工夫、自由度を欠いてしまうので、規定にはバランスが必要であること。それから、指定管理者候補の指定につきましては、選定作業のスケジュールをより確実にするために見直さなければいけないこと、それから指定管理料につきましては、適切なインセンティブ設定と、そもそも算定の整理が必要なことなどが課題として浮かび上がってまいりました。
今後、別の類型の施設の方にも調査を行いまして、区として基本的なリスク回避をどうしていくのか、弁護士の助言を得ながら改善していきたいと考えております。今後の予定につきまして、８ページの方に、対象施設の方を記載させていただいておるところでございます。最終的には、リスクの解消方法を明確にするとともに、指定管理のガイドラインの方に盛り込みまして、指定管理者制度が有効的に動くようにＰＤＣＡサイクルを回していきたいと考えております。
次に、９ページの方をお開きください。足立区公契約等審議会の答申に基づく区の新しい入札制度の実施についてでございます。
昨年の１１月に、足立区の公契約等審議会の答申を受けて、区として入札制度について見直しを検討してまいったところでございます。４月の総務委員会では、先行する４項目について御報告を申し上げましたが、今回残り８項目について御報告を差し上げるものでございます。
まず、総合評価制度についてお話しさせていただきます。
総合評価制度につきましては、事業者の団体の皆さんの意見交換の中でも積極的に取り入れてほしいという御意見がございまして、したがいまして今回見直しをするのは、次は６月からということに当初考えておりましたけれども、９月から試行的に実施をしたいというふうに考えてございます。
令和７年度までに６，０００万円以上の工事について５０％の実施を目指すということになっておりますが、その仕組みについてですけれども、価格点と技術点が１対１から１対２になるように変更しまして、価格点は一定の価格から低くなるほど点数が低くなるように変更をいたします。技術点については、工事成果評価点の配点ですとか配置の予定技術者の報償点なども加味するような形で内容を変更していくことを考えてございます。
次のページにお移りください。１０ページになります。１０ページの３の（１）の予定価格の公表のあり方ですが、今後、行うものとして予定価格の公表を現在１億円となっているものから６，０００万円までに拡大しまして、発注規模の一覧なども付して今後の入札制度を改定していく予定でございます。
それから、その２つ下の（３）地元企業の育成策・優遇施策の実施でございますが、地元の事業者向けには入札に参加できる実績ですとか、いわゆる完成工事高の緩和などを行いまして工事に参加できる等級格付の緩和なども行っていく予定でございます。
１１ページの方になりますが、（４）ですが、地域要件の設定のあり方につきましては、これまで６，０００万円以上の入札には、区内本店だけが参加するという決まり事になっておりましたが、区内支店事業者まで参加できるようにいたします。こちらにつきましては、公平性や競争性の観点から変更するものでございます。また難易度が高い工事については、区外の事業者の入札も入れていくことがあることを発注基準に明記していくような内容となっております。それぞれの制度変更の内容ですとか、総合評価制度の変更点に関する資料及びその他のものは、別紙の１から４にまとめておりますので後ほどお目通しをいただければと思います。
今後は、事業者の皆様への周知を行うと同時に、これら新たな制度に移行できるように事務方の準備も進めてまいります。令和７年度をめどに検証しまして、入札制度をより公平、競争性のあるものにしていきたいと考えております。
続きまして１９ページの方をお開きください。
鹿浜西小学校用地の活用についてでございます。こちらにつきましては、地域の御要望もございましてスーパーマーケットなどの商業施設として活用する方針でこれまでも進めてまいりました。この地域は、第１種住居専用地域でございまして、商業施設は３，０００㎡という制限がございます。敷地を分割して残りを別な用途で活用することも可能でございましたけれども、この度一体的に活用する考えで進めていきたいということでございまして報告をするものです。
今回の検討するに当たりましては、さきに行ったサウンディング調査の事業者に改めて調査を行いました。その結果が下の表のとおりでございます。
まず、問合せた全ての事業者が一体的な土地の活用を望むというお答えでございました。その理由なんですが、問２のところになりますが、分割をすると小さなスーパーの出店となりまして、事業者間でほかと差別化ができないという御意見がございました。それから④になりますが、一体的な活用をする方が、非商業店舗、例えば、学習塾ですとか医療モールなども入れた複合施設などが見込まれるということが分かりました。これらのことから一体で活用したいと考えております。
次の２０ページになりますが、スケジュール、それからこれまでの経緯などを記載しておりますのでお目通しをいただければと思います。
◎
ガバナンス担当部長 引き続き２１ページから御覧いただきたいと思います。件名は、令和３年度の内部統制の取組み状況及び令和４年度の運用についてでございます。
まず２１ページで昨年度の実績でございますが、令和２年度１２８件だったミスが１５０件と２２件も増えてしまったということで、増減要因は、増減の欄を見ていただきますと、個人情報の漏えいですとか、印刷物等の誤植、７件、９件ということで増えたことが大きく影響してございます。
２２ページ、２３ページで、昨年度の取組と、今年度それを受けての取組の方向を書かせていただきました。昨年度いろいろな形で注意喚起をしていたにもかかわらず、やはり発生件数が増してしまったというのが課題と考えております。
また新たに、地方自治法にのっとった内部統制制度を令和３年度から入れまして、今、運用の報告をまとめているところでございますけれども、これを実効性のあるものにしていくというのが必要だと思っております。ですので、令和４年度につきましては、継続的な注意喚起に加えまして特に重点的に多く発生しているミスに対しても対応できるように予防策を張っていこうということと、内部統制制度がますます予防の面で、ミス発生を防止するツールとなるように有効的に活用していきたいと考えております。
続きまして、２４ページに移らせていただいて、こちらは令和３年度のコンプライアンス推進の取組み状況と令和４年度の運用についてでございます。
２４ページのところを見ていただきますと、令和３年度の取組み状況についてということで、公益通報制度、公益内部通報制度等の実績を書かせていただいております。
２５ページの（３）、（４）のところで、昨年度特に力を入れましたのは、令和元年度に起きた不祥事を受けまして、区の職員に対してコンプライアンスの徹底を図るためにコンプライアンス基本方針というものを策定いたしました。この４月の閉会中委員会でも御報告したものでございます。これにつきましても、研修を進めておりますので、特に令和４年度につきましては、これを職員に徹底していきたいということが１つ目の柱として考えてございます。
また２つ目としましては、この６月に公益通報者保護法というのが改正されましたので、公益通報の制度につきましても円滑に受け入れて、コンプライアンスの徹底に努めてまいりたいと思っています。
◎
危機管理部長 総務委員会報告資料の危機管理部の資料を御覧ください、２ページになります。
客引き行為等の防止に関する条例制定に向けた検討状況について御報告します。
１の方向性なんですが、体感治安の向上を目的として、今回、客引き等行為を規制する条例を制定したいと考えております。
２番の検討状況なんですが、現在ほかの自治体にヒアリングを掛けたり、若しくは東京弁護士会の詳しい先生たちに意見を聞いたりしながら、条例制定に向けて作業を行っております。
３スケジュールなんですが、８月に総務委員会で報告後、パブリックコメントを実施したいと思っております。１２月の方で条例制定を目指していまして、１月条例公布ということでスケジュールを現時点では考えております。
◎
施設営繕部長 総務委員会資料、施設営繕部をお開きください、２ページになります。件名、所管部課名については記載のとおりでございます。
経緯につきましては、記載のとおり、令和３年４月から恣意性を排除するために事業者一覧３４９社を作成、その中から見積先事業者を抽出、発注する方法で行ってまいりました。こちらに関しまして１年が経過いたしまして、受注者への意向調査を実施し、より実効性のある事業者一覧表を策定いただくのが目的でございます。
２番目、受注意向調査の概要、今年の３月に行いました。回答結果としては記載のとおりでございます。調査結果から「希望する」事業者へは登録完了を通知し、「希望しない」「未回答」の事業者には一覧表からの削除の通知を行ったところでございます。また、要望に対する検討結果は記載のとおりでございます。
改善内容、こちらでございますが、事業者一覧表には記載希望の有無を反映させてございます。そして事業者への連絡方法は、やはり電話だけでなくメールやファクスを利用してほしいという要望がございました。それから見積り依頼書を必ず出すといったことを明確にいたしました。こうしまして、今後は、３年に１回程度、やはり受注者の意向を確認して改善していくものでございます。
次に、４ページをお開きください。本庁舎（北館）大規模改修工事に向けた取り組みについてでございます。所管部課名については記載のとおりでございます。
契約概要でございますが、５月１０日に、記載の受注者の方の設計事務所が確定しました。金額、期間については記載のとおり、令和６年２月９日までが契約期間となります。改修の予定でございますが、３番目、令和４年、令和５年が改修の設計期間、令和６年から令和９年に４期に分けて工事を行うといったところでございます。４階、３階、２階、１階、地下と、今のところこのような順番で考えてございます。
今後は、やはり周知が大切との認識から、来庁者に対する移転の御案内ですとか、それから庁舎の皆様方への御案内とか丁寧に行っていこうと思っております。
◎会計管理室長 会計管理室の報告資料２ページを御覧いただきたいと思います。件名は記載のとおりです。令和３年度決算資料についてより分かりやすい表現、表記するために見直しを実施します。
（１）の令和３年度普通会計決算のあらまし、（２）の令和３年度歳入歳出決算説明書（緑本）、これは追記する部分でございます。追記する内容につきましては記載のとおりでございます。
（３）の令和３年度各会計決算概要参考資料です。
１番の主な収入未済額・不納欠損額の推移（総括）など、参考資料に掲載しているもので他の決算資料と重複しているものなどにつきまして、６つの項目につきまして今回から廃止をさせていただきます。
最後に３ページを御覧いただきたいと思います。
（４）でございます。事務事業名の変更（令和５年度決算審査に向けて）です。
令和４年度から事務の事業内容等が分かるように、事務事業名を変更しました。反映は令和５年度の決算審査資料からとなります。
以上が見直しの内容でございます。なお、決算関係書類の配付につきましては、９月上旬を予定しております。
○吉岡茂 委員長 ありがとうございました。
何か報告事項について質疑ございますか。
◆長澤こうすけ 委員 ２点だけ質問させていただきます。令和３年度の内部統制の取組み状況及び令和４年度の運用についてというところで、今、
ガバナンス担当部長から御報告いただきましたけれども、ミスが増えてしまっているという状況です。様々議会に対して報告いただいているんですけれども、改善をするということでいただいているんですが、なかなかヒューマンエラーをカバーできていないといったことがあります。
これに対して、事故が起きた後にそれを周知徹底するのはされているかと思うんですけれども、機を捉えてこういったものを研修等はちゃんとできているのでしょうか。
◎ガバナンス担当課長 ミス防止の研修については、毎年度、決められた形で行っているところでございます。ただ、やはり現実の問題として、事故、ミスの件数が減っていないと、増えてしまっているというようなこともあります。今年度、改めて、より実効性の高い研修等を検討してまいりたいと思っております。
◆長澤こうすけ 委員 先日も、結構、人には知られてほしくない、重い個人情報が流出したということもありました。そういった意味では、所管が違ったとしても全てに共有をすることが大切だと思います。
また、よく議会の方から、外部委託、民間委託されているところのミスについては非常に多くたたかれていますけれども、事前に数を聞いたところ、外部委託のミスよりも、実際に所管の公務員のミスの方が多いということでした。そういった意味でも、しっかりと周知徹底をしていただきたいと思います。
次に、包括連携協定の締結についてなんですけれども、包括連携協定をすると、この会社に対して、足立区のロゴとかマークが使えるようになるかと思うんですが、その認識でよろしいですか。
◎協働・協創推進課長 連携で進める事業についてはロゴ等が使えるようにはなります。
◆長澤こうすけ 委員 例えば、保険会社ですから、足立区の自転車保険加入義務といったところでは御協力をいただきたいと思います。ただ、アナウンスの仕方によっては、一般的に保険を売る際に、これは足立区のお墨つきなんだよというふうに誤解が取れるようなアナウンスをされる懸念があるかと思いますがそこはいかがですか。
◎協働・協創推進課長 長澤委員おっしゃるようにその営業のツールになってはいけないと思いますので、包括連携協定を結んだ後でも一件一件の案件を精査して取り組んでまいりたいと思います。
◆長澤こうすけ 委員 あと、この包括連携協定というのは一度結んだらもうずっとなのでしょうか。
◎協働・協創推進課長 協定の中で特別な事情が生じた場合は、包括連携協定を解除するという項目を設けております。
◆長澤こうすけ 委員 特別だということなんですけれども、特段、事故事件等がない限りはずっと続くかと思うんですけれども、やっぱり定期的に、災害協定もそうなんですけれども、例えば、企業体の規模も変わっていきますし営業形態も変わっていきますので、期間を置いて、更新等の期間を置いた方が、その都度、会社の状況も把握できますし、よりよい競争ができるかと思いますがいかがですか。
◎協働・協創推進課長 協定を結んでそのまま終わりということはないように検討の方をしていきたいと思います。
◆長澤こうすけ 委員 連携を、情報をしっかりと共有していただいて、区民に対して誤りがない情報が行くように徹底をしていただくことをお願いいたします。
◆ぬかが和子 委員 今、長澤委員の方から外部委託と区の事業のミスのことで言及ありましたけれども、ミスをミスとして明らかにするやり方、取組方が外部委託企業と、あと区の方針と若干違いありますので、単純に比べるものではないというふうに私は思いますこれは申し上げておきます。
議事に協力するということで、４つのことをまず一遍に聞きますので、各部長答弁お願いしたいと思います。
１つは、鹿浜西小学校用地の活用についてですけれども、プロポーザルの募集要件の段階から、募集要件を定める段階から地元の声を是非聞いて反映していただきたいということですがどうでしょうかというのが１点です。
それから、２点目に、客引き行為等の防止に関する条例制定に向けた検討状況についてですけれども、条例制定は大事だと思っているんですけれども、一方で、例えば、千住などで自らの店の前で、別に悪意のない呼び込みをしている営業活動、こういうものを縛るものになってはいけないというふうに思っていまして、この辺についての考え方としてどう考えていくのかお聞かせいただきたいというのが２点目。
それから３点目に、学校施設の小規模契約に関する改善についてですけれども、これ事件のときから申し上げてきて実現していないことが一つあるわけです。それは何かというと、情報公開、透明化、見える化です。つまり、どの工事をどの事業者が受けているのか、どのぐらい偏っているのか、偏ってないのか、以前だったら公開、少なくとも議員は誰でも見られたと、情報公開請求しなくても見られた時期があったわけです。それがされていない。これを、いわゆる情報公開請求しなくてもチェックができる、そういう透明化、見える化をずっと求めてきているんですけれども、これについて実現いまだしていないと思うんです。これについてどうお考えなのかお伺いしたいというのが３点目。
それから４点目に、指定管理者制度に係る協定書の見直しについてですけれども、私これ標準様式例を見させていただきまして、例だから大丈夫かなと思うんだけれども、懸念がありまして、標準様式例の６８ページに、正に今回の肝である責任の分担、リスク分担の表が出ているんです。責任の分担、リスク分担の表の案の中で、物価変動による人件費、物品等の経費の増はリスク負担として指定管理者だと、指定管理者側に丸ついているのです。福祉施設とかいろいろな指定管理がある中で、この物価高騰の中では酷じゃないかと。だからその辺については、案の段階ですからまだ幾らでもあれだと思うんですけれども、是非柔軟な対応が必要じゃないかと、この４点答弁お願いします。
◎資産管理課長 １点目の鹿浜西小学校用地の活用につきまして、地元の声をしっかり聞いて公募の募集例を策定していただきたいという御質問の件ですけれども、しっかり地元の声を伺いながら募集要領の策定を進めていきたいと考えております。
◎
危機管理部長 私からは営業、客引きに関する御質問についてお答えします。やはり我々も検討している中で、規制で取り締まることと営業活動の自由のバランスを考えて条例をつくらないといけないというのは相談している弁護士からもアドバイスされているとこです。
今時点で申し上げると、取り締まるところについては重点地区を一つ設けようかなというふうに思っています。そのほか条文だとか具体的な条例、規則の内容については今細かく弁護士と相談していますのでそれはまた追って報告させていただきます。
◎契約課長 契約に関する情報公開についてお答えします。契約については、東京都の共同運営の方のホームページ等で、大きい案件については結果等が見られる形になっています。ただし、小さいものについては、私どもやっぱり見せるとか公開するという前提で集約とか集計していないもの等もございますので、やっぱりそういうところを意識して今後何をやっていくかということを考えてまいりたいと思ってございます。
◎特命・調査担当課長 ４番目の御質問でございます。リスク分担の表の中で、物価の高騰について、指定管理者の方の分担というふうに、現在、ガイドラインの方ではお示しをしているところでございますけれども、これは制度を導入した十数年前にこの表を作成しましてから見直しをしておりませんでした。昨今の物価の大変な、急激な高騰などの状況もございますので、今後、適切に見直しすべき点は見直しを掛けていきたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 先ほどの契約の方の小規模工事の方、何を答弁しているのかという気もするんですけれども、私たち公開されていた時期あったんですよ、御存じでしょうか、まちづくり公社の方で一括管理やっていたときに、小規模工事は一覧表を作っていたんですよ。それで、まちづくり公社の評議員は、誰でもが１年間でこの工事はこの事業者がやったんだと金額も含めて全部チェックができたんです。そういう時期もあった、だけれども今は情報公開請求しない限りはブラックボックスになっていて、そういうことはおかしいでしょうと、やっぱりこういう事件をなくすためにも公開をするべきじゃないのというのを最初から言ってきて、今始めた議論じゃないので、副区長どうお考えなのかをお伺いします。
◎長谷川 副区長 詳細また確認させていただきますけれども今ぬかが委員がおっしゃった情報公開請求して出せるものを、議会の求めがあれば手続を取らずに議会に提供すべきだというふうに考えておりますので、改めて確認をさせていただきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 よろしくお願いします。
それから、これ多分副区長案件なのかなと思うんですけれども、ＤＸ推進計画の策定の関係で、先ほど、御報告の中でも理念的なところもということでお話があった中で、非常に懸念される問題があると。詳しくは、また後日やりますけれども、大きく分けて自治権がなくなる、独自施策ができなくなるという問題と、それから先日、質問もあった個人情報保護は、今までの枠組みが全部なくなってしまうと、この２点については、例えば、政令市長会からも意見が出ていると、こういうところについてはしっかり踏まえてきちんと認識して対応していっていただきたいと思うんですがどうでしょうか。
◎長谷川 副区長 その点については、私ども大変危惧しているところでございますので、十分注視をして、また議会と情報を共有しながら対応していきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 最後に、公契約等審議会の答申に基づく区の新しい入札制度の関係で総合評価方式のことについてお伺いしたいというふうに思っています。
実は、今回、総合評価方式を大々的に活用していくということは大歓迎なんですけれども、私、これ平成２０年から、つまり公契約条例つくる前から提案してきているんです。やっぱり優れた進んだところというのは単なる価格ではなくて、地域貢献とか社会貢献とかこういうことをきちんと要件に入れる中で評価してやっていると。その後ずっと求めていたのは都でもやっているんだからもっとやってよと。平成２０年から試行やっている、ずっと答弁しているんです。当時、定野さんが総務部長だったときにも、本会議でもそういう答弁していて、試行でどんどん充実していくと言っているんです。それからその中で言っていたものとして、今回の項目に入っていないんですけれども、地域貢献の中では、例えば、男女共同参画とかそういう部分とか地域の中での貢献です。防災協定結んでいるとかそういう部分を重視しながら社会貢献やっていこうという部分を総合評価方式の中で拡大する方向で実施してまいりますというのを、平成２０年から公契約条例つくったときぐらいまでずっと答弁しているんです。なので、それから１０年以上たっているわけですが、今制定は分かったんだけれども、この答弁をしてからその後どうだったのか、どの程度進んできたのか、数はどのくらいやったのか、そこを踏まえて今があると思うので、その辺をお伺いしたいんですが。
◎契約課長 すみません、平成２０年以降の数字は、大変申し訳ないです。私は把握してございません。ただし、現状においては、土木工事の国庫補助を受けられるものを対象にしてやっており、１年間の件数は、ほぼ数件というところにとどまっているところが現状でございます。
そういった意味で、今回、こういった総合評価方式の方を取り入れていくということで、後ればせながらやらせていただく。それから評価の項目、要は技術点に関する部分ですけれども、今回については区内の評価する点数については、１８ページの表で言うところの区内事業者とか、若しくは労働安全衛生取組み等々で置かせていただきましたが、これまでこれで進めさせていただき、当然、業界団体とは、今後もこれに対しては見直しを行っていこうというところで今回話がまとまってございますので、そこについては改めて協議しながら、どういう形がいいのか考えてまいりたいと思ってございます。
◆ぬかが和子 委員 そういう中で、これからどんどん発展していってほしいと思っているんですけれども、その地域貢献のところを、要は配点として、保育園と同じで、大きな点か小さい点かということでは、小さな点でも付けることで誘導が進むわけです。ですから、ワーク・ライフ・バランスとかそれから災害協定を結んでいるかとかそういうことも含めて、やっぱり地域貢献というところをきちんと入れながらの総合評価方式ということで、せっかくこれから充実させていこうというのだから、ほかの自治体に誇れるような、函館市とかすごい有名なんです。札幌市も有名なんですけれども、そういうものを誇れるような総合評価方式にしていただきたいと、副区長どうでしょうか。
◎長谷川 副区長 すみません、実は、地域貢献点については従来の制度もありましたけれども今回倍増しました。従来５点だったものを１０点にしたということで、災害協定締結、それからワーク・ライフ・バランス、区内下請活用については従来も配点がございました。今回は更に区内事業者、区内本店については更に３点を加点するということ。それから建設業の災害が多いということで労働災害の取組、その保険に入っているということについて２点を加算するということで、私どもも正に地域貢献については重視した新たな総合評価方式をつくりましたので、できるだけ多くの数を入れてくれという事業者からも要望ありますので、積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆大竹さよこ 委員 私も時間があれですので３点。
まず、足立区総合電話センター運営業務委託でございますが、運営の委託の期間が令和１０年といって、かなり長い期間になります。今後、様々な技術革新が進む中で、今この業務内容は、代表電話及びお問合せコールあだちと、よくある御質問システム、またこれに加えてＡＩチャットボットなどのような新しい技術も入れていただくということも検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎報道広報課長 ＡＩチャットボットに関しましてはＬＩＮＥの導入のところでも、これまでも御質問いただいておりまして、そういったところも踏まえて、並行で検討の方を進めてまいりたいというふうに思います。
◆大竹さよこ 委員 あともう１つ、先ほど出ていましたけれども、総合評価制度、評価方法ということで、こちらの１８ページにございますが、今まで、現行制度ですと、足立区などは１対１、今回が見直し案で１対２になりました。この１対２した根拠を教えていただきたいと思います。というのも、北区なんかでは１対４というふうに聞いておりますが、足立区が１対２を採った根拠をお願いいたします。
◎契約課長 まず業界の皆様からの御要望は、技術点の割合が高くしてほしいということで１対４とか１対２．５という話もございました。最後ここにまとまったのは、東京都の方が複数の総合評価制度を行っている中で、当区が今回導入したい簡易型の総合評価方式、これが１対２でございましたので、今回まずはそこから始めさせていただくということでこの数字にまとまったところでございます。
◆大竹さよこ 委員 東京都が１対２というところをベースにしたという御答弁でございましたが、東京都は非常に広うございます。足立区ということ、地域性を考えたときに、この１対２というのも、今後、検討していただければと思いますがいかがでしょうか。
◎契約課長 今回は、東京都、簡易型が１対２というところでこれを導入しています。例えば、今後、総合評価をＪＶ等に導入する場合はやっぱり技術職等の方、若しくは地域貢献というか、評価しなきゃいけなくなりますので、その際にまた考えさせていただきたいと思います。
◆大竹さよこ 委員 最後に、客引き行為等の防止に関する条例制定に向けた検討状況についてでございますが、本会議でも我が党の方からも様々質問をさせていただきました。
現在、東京都の方の迷惑防止条例こちらの方にも様々書いてございますが、ここでは、カバーし切れない部分というのも盛り込む必要があるのかなというふうにも思います。
この東京都の迷惑防止条例ですと、どうしても人に焦点を当てたような条例内容になっておりますが、今回この客引き行為、特に悪質な場合には、店側の責任というのも問うといったことも範囲に入れていただければというふうにも思いますがそのあたりはいかがでしょうか。
◎
危機管理部長 やはりそこ店側のペナルティーも必要だと考えています。現時点では明言はできませんが、入れる方向で今検討したいというふうには考えております。
◆大竹さよこ 委員 先ほど営業というところと、あと客引きというところの線引きも難しいところもございますので、特に悪質といった場合には、従業員の方を守るためにも、店側というところの視点も忘れないでいただきたいと思います。要望です。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
◆岡安たかし 委員 ３点だけ。まず、包括協定なんですが、既に明治安田生命保険相互会社とも結び、今回、第一生命保険株式会社ということで、この目的のところに書いてある総合連携と協働・協創による活動推進様々な分野でこういうのは区としてもやっていかなきゃいけないと思うんですが、区内のあらゆる団体、会社、その会社も、別に株式会社だけじゃなく様々な形態の会社もあります。またＮＰＯもあります。そういう中で、どういう分野でこういう協定を、災害なんかはかなり進んでいると思うんですけれども、どういう分野で進めるというのをしっかりと体系立てて方針をつくってほしいな、ぽんぽんと何か出ているような気がしなくもないのです。災害なんかは目的を持って一つ一つこういうところと、こういう目的のものをやりましたというのはありますけれども、というのは、何かどこかの信用金庫とか明治安田生命や第一生命、こういう大きいところがぽんぽんと出てくる、何かそこがお互いにとってもちろんメリットがある形を取るんでしょうけれども、向こうだって何かメリットを求めているような気もしなくもないです。
特定の会社、特に企業に関しては、そういうところをピックアップする形が本当にいいのかどうか、それは区の方に大きなメリットがあればそれでいいというならそれもいいんですけれども、そこのところを、まだまだＮＰＯもあります。会社も様々あります。広くいろいろなことを呼び掛けて、ここに決めたのかどうかというところさえも我々分からないわけですから、そういうところは留意してやってほしいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
◎協働・協創推進課長 今回、第一生命保険会社様との包括連携協定につきましては、数年前に先方からお話をいただきまして、これまで治安ですとか健康増進というところの周知、ＰＲに御協力をいただいておりました。そのような協力体制の積み重ねで今回包括連携協定を結ぶということになっております。
◆岡安たかし 委員 そんなの分かっているんです。だからこのマンパワーは、あるところは大きいところになっちゃうというのは分かるんですけれども、まだまだ団体、企業、ＮＰＯも様々あるわけですから、広く声を掛けてもっと協働、協創を呼び掛けて、その中で包括協定をできるところと結んでいく、うちはマンパワーないからできないですと納得いく形ならいいんですけれども、そんなことやっているんですか、うちにも声を掛けてくれればできましたのにというのはないようにしてほしいという意味で言っているんですけれども、もう一度お願いします。
◎あだち
未来支援室長 岡安委員おっしゃるとおり様々な団体がございますので、それぞれ足立区のメリットと先方の話をよく聞きながら総合的に判断して、よりお互いがメリットが理想の連携ができるような形で考えていきたいと考えております。
◆岡安たかし 委員 よろしくお願いします。
次にアヤセ未来会議のプロポーザルなんですが、政策経営の５ページです。２番の業務内容のところの（２）これから事業者は決まりますので、まだ細かいことは聞きませんが、やはり参加者へのフォローアップ、問合せということで、未来会議、住民や学生等が綾瀬でやりたい、やってみたいことの実現についてワークショップ形式で話し合い、実践する場、参加者は今後公募する、これ大事だと思うんですが、この公募の仕方によっては、何というんでしょう、意見が偏るような形の方が集まってそっちの方向に誘導されて、いやこれはもう綾瀬会議の声ですからと言われちゃうとなかなか我々も、本当にそうなのかというところも検証できないまま、そっちの方向にいってしまうので、この公募の仕方に関してはしっかりと、業者を選定するに当たってヒアリングしてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎政策経営課長
ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長を兼務しておりますので私から御答弁させていただきます。
この会議の中で話し合ってきたことが本当に偏ってしまうということは私たちとしても避けたい、幅広い意見や幅広いやりたいことを実現するということが重要だと思いますので、事業者決まった後、事業者にはファシリテートしていただきますので、偏りにならないような多様な意見を引き出せるような形で運営するように、そこは十分、事業者と、協議、話し合っていきたいと思います。
◆岡安たかし 委員 全くそのとおりで公募の仕方によってそこで集まっちゃった人である程度決まっちゃうんです。その声ですからってなるわけですから、それを、いやそれは偏っているなんて区が言えば、何言ってるんですかとなるわけですから、我々は選ばれたんですよということで、その公募の仕方、公募って一言で言えば簡単ですけれども、いろいろなやり方があるわけです。これで公募って言われちゃうと、本当にそうなのかというところもあるんで、そこはちょっとチェックしてほしいなと思います。
最後に、施工能力評価制度なんですけれども、総合評価制度、これは我が会派としても数年前から代表質問等にも入れて、総合評価制度しっかりどんどん拡充してほしいというのは頼んできたんですが、先ほどの答弁でもあるとおり意外とやっていないというのがだんだん分かってきたわけですけれども、今回こういうふうに至って、ただ、やはり技術点とは言いながらも、６番の地域社会貢献というところがどんどんやっぱり声が大きくなっていくんだろうなと、それはそれで要望として取り入れるのは大事なんですが、その分どこを削れるか、やっぱり価格点が削られていく、価格点が削られていくことによってさっきの１対２から１対４とかありますけれども、どちらにとって本当にメリットがあるのか、区にとってのメリット、業者側にとってのメリット、双方にとってのメリット、デメリット、本当に難しいところだなと思うんですけれども、これを本当に業者側は１００％近く総合評価やってほしいという声もあるみたいですが、ある程度もう割り切っちゃうなら１００％やらずに、例えばこの数字は、例えばの話で聞いてほしいですけれども、３割は普通の入札で７割総合評価をやって、３割に関しては価格で競争ですと、７割の総合評価はある程度価格点は低くしちゃって、そこはさっきの１対４じゃないですけれども、その代わり価格重視は普通の入札でやります、こういう考えもあると思うんです。この点をしっかりと、試行はもう終わっているんで、ある意味本格的実施になっていくんだとは思うんですが、これからも柔軟にその辺は変えていくという、この評価点に関しても、様々な項目に関しても、これからも柔軟に変えていくということでよろしいんですか。
◎総務部長 この間、事業者の方々ともお話しておりますが、まだまだイメージができていない、実際にやってみないと分からないというところもございます。様々な観点の点数の付け方というところも一つの課題となっておりますので、より区としてもまた事業者としてもやる気が起こるような、そういう側面も大事にしながらバランスの取れた制度設計をしていきたいと考えております。
◆岡安たかし 委員 そうなんですよね、これ一般的には総合評価って書類の結構両方大変なんですよ、ちゃんとやればですよ、ちゃんとじゃない形をやればまた別ですけれども、その判断が難しいですが、ですので本当に要望として、区側も大変じゃない、業者側も大変じゃないけれども、でも、できる限りしっかりとした総合評価制度になるような、そういうのを要望したいと思いますのでよろしくお願いします。
◆おぐら修平 委員 私から、この「ＳＤＧｓ未来都市」の選定について質問します。
足立区のＳＤＧｓ未来都市提案ということで、多様なステークホルダーと貧困の連鎖解消に向けた都市型モデル構築ということで示されておりますが、主な取組としてのアヤセ未来会議、高架下の活用、マルシェということ、区のマイナスイメージの払拭、子どものロールモデルの人材を生み出していくということで示されているんですが、貧困の連鎖という、ＳＤＧｓの貧困をなくそうと、１７のターゲットの一番最初に示されている。また、区のボトルネック、課題として貧困の連鎖ということをうたっております。今正に目の前にある、家賃が払えない、食事が取れない、こういう経済的な事情、また、子どもが十分な教育を受けられない、こういった目の前に迫ったことに対してどのように対策を打っていくのか、お示しをいただけますでしょうか。
◎
ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長 今回、私どもで国に提案をした内容と、今、おぐら委員がおっしゃったようなことの解決については、私たちの提案で、今、おぐら委員がおっしゃったことに、すぐさま即効性を持って直結するということでは残念ながらないと思います。
おぐら委員が今お示しいただいたことについては、また別途の施策で、区として目の前に苦しむ方々にどう対応していくかということは考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。
◆おぐら修平 委員 では貧困の連鎖解消、これについては、どのような今回のこのＳＤＧｓ未来都市の中で取り組まれる計画されていますでしょうか。
◎
ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長 一見、やっぱり貧困の連鎖解消にどうつながっていくかということが、にわかには正直分かりづらいのかなというふうに思っております。
例えば、このアヤセ未来会議というものに御参加いただきたい方々は、実際自分たちがまち場の中で何かチャレンジしてみたい、やってみたいと思うようなことを、もう持ってる方、それか何をやったらいいか分からないんだけれども、とにかくまち場とつながってみたいというような方々を募ろうというふうに思っております。その中で、自分じゃあこんなことやってみたいねというものが少しずつ肉付けをしていって実現していく過程、そういったものを、その家庭は、子どもたちが置き換えれば、子どもたちが困難なこととかにチャレンジしていくというところのロールモデルになるというふうに考えています。
また、そういった大人たちの関わりの中に、実際に子どもたち、中高生ぐらいなるかと思うんですけれども、にも実際に関わってもらおうと思っていて、そして大人のチャレンジなどに関わっていくというような場所をつくっていくというのは今まで、そういったタイプの子どもの居場所みたいのがなかったので、私たちは新しいタイプの体験とか経験ができるような場にも、アヤセ未来会議ですとか、高架下につくっていきたいなというふうに思っております。そういった経験、体験みたいのが子どもの貧困の連鎖の解消の一助になるというふうに考えています。
◆おぐら修平 委員 最後におっしゃられたとおり、これ連鎖の一助なんですよ。今後、事業自体すごくいろいろな方たちが関わって協創の理念にもつながる事業ですし、いい事業だと思うんですが、一方で貧困の連鎖というこの柱に対しては、あくまでも間接的な、後々にいろいろ大人になったらつながっていくというものなんです。やはりこの目の前で迫ったことを同時に対策を打っていただきたい。
この貧困の連鎖ということになってくると、やはり一番重要なのは教育です。これもちろん区としても様々な対策を進めているのは私も十分承知していますが、そういったものも併せて取り組んでいただきたいというのと、あと、いろいろな綾瀬の未来会議だとかマルシェ、イベントをいろいろ運営していく中で、そうした厳しい状況にある当事者の方をうまく巻き込んでいくような、一番こういう事業と遠いじゃないですか、こういうの意欲的に前向きに、経済的にも割と豊かな方が比較的参加しやすいですけれども、目の前に生活厳しい方ってなかなかこういうところに参加する余裕もないわけで、そういう方もうまく関わっていくような仕組みづくりができないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎
ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長 まず教育関係のような話もございました。私たち今回提案した話、今回、総務委員会の資料でお示ししたもの以外も、従前、区が取り組んできた教育、学力向上の対策ですとかそういったものも盛り込んだ上で国に提案をして、その点についても評価をいただいているところです。もちろん、現状のもので満足することなくブラッシュアップをして、学力向上等は、区としても引き続き取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
あと当事者を巻き込んでいくというところ、これ正に、おぐら委員おっしゃるとおり結構難しいのですが、ポイントだというふうに思っています。現状で私たちも、そう問われたときに、この策で難しい、現状で困っている方々を引き込んでいこうというところの策が正直言って明確に見えているわけではありません。ただ、まち場の方々と、今後私たち未来会議等でつながっていく中で、あそこの高校を今度ちょっと連れていきたいなという声があれば、積極的にそういった行為を引き出せるような仕組みにしていきたいと思っていますし、是非体験等が特に乏しい方々に私たちも来てもらいたいというふうに思っていますので、工夫を重ねてまいりたいと思います。
◆土屋のりこ 委員 今のおぐら委員と重なっている部分がありますのでそれは省略をして、ＳＤＧｓ未来都市の選定についてに関してなんですけれども、私もどう連鎖を断ち切るのかというところは疑問に思ったところですが、困難にチャレンジするロールモデルだということで経験の、体験の給付策というのですかね、という位置付けだということでしたので、子どもたちを参加ということですが、どんな子を想定するのかということと、子どもの貧困対策で対象の子と出会うことが難しい、なかなか見えない貧困と言われるんですが、そういったいろいろな事業においてもこれまでも課題になってきた点だと思います。その点についてどう対処しようと考えておられるのかというところはいかがでしょうか。
◎
ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長 子どものどういう層かということなんですけれども、先ほどちょっと答弁中でちらっと入れましたけれども、明確に決めているわけではないんですが、恐らくこういった事業に参画してもらえる層となると、少なくとも中学生以上、中高生ぐらいなのかなというふうには思っています。もちろん小学生でも来てみたいという方は私たちと一緒に少しやってみるということがあるかもしれないのですけれども、そのあたりは基本呼び掛けるとしては中学生ぐらいなのかなというふうに思っております。
すみません、後段のもう一つ、貧困の負担について。
◆土屋のりこ 委員 対象の子とどう出会うのか。
◎
ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長 失礼しました。これも先ほどのおぐら委員の質問に重なってしまうと思うんですけれども、なかなかこちらの方から、ちょっと乏しいような方々とどうやって出会っていくのかという方策が今の時点で明確に見えているわけではないんですけれども、当然貧困対策部門とも連携を取りながら、そういった層が少し見えてくれば、個別にお声掛けすることもあるかもしれませんし、地域のつながりの中で、ちょっと気になる子、連れてきたい子がいるんだけれどもというようなことがあれば、積極的に、私たちの方にも巻き込んでいきたいなというふうに思っているところです。
◆土屋のりこ 委員 中高生ということですけれども、その後、大学に行けるかどうかというあたりとか、そこから卒業し、高等教育を修了して就職できるのかどうかというところが、やっぱり連鎖を断ち切れるかどうかというところの根幹になるかと思いますし、そういったあたりのほかの施策、今やっているだけでも、給付型の奨学金であったり、雇用へつなぐということでこの綾瀬の場でも雇用創出ということも言われていますし、そういった、この事業に参加した、せっかく補足できた子どもや家庭、そういったところを家庭の経済的困窮によって夢を諦めることがないようにということで、この事業に参加した後も補足をして、真に貧困の連鎖を断ち切ることになるようにということでその後の支援も是非見据えてほしいと、これは要望します。
○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいでしょうか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
○吉岡茂 委員長 それでは、その他に移ります。その他何かございますか。
◆土屋のりこ 委員 情報連絡の中で、あだち虹色寄附について報告がされているので、ここで併せて発言をするんですけれども、今回、代表質問の中で、未来応援基金についてを質問したんですけれども、ちょっと答弁が広過ぎるなというのがありました。あれひどいねということで見聞きした区民の方からも意見いただいているんですけれども、結論として、補助率を見直さないというその結論自体はそれはそれなんですが、なぜなのかという点を指摘して通っているわけで、聞いていることに答えなくて、やりませんという結論だけでは質問に答えたことにならないし、議会軽視じゃないかと思いますので、そういったあたり、質問を軽視しないでいただきたいということをまず指摘をして、情報連絡の虹色寄附の報告についてなんですけれども、３ページのところの８番で、子どもの未来運営基金がありますが、昨年度、寄附者が９１件、１億３，４０６万円余が区へ寄附されたということですが、寄附した方たちの思い、どういった思いで寄附されたのかということはお聞きされているでしょうか。
◎子どもの貧困対策・
若年者支援課長 昨年度は１億円と１，０００万円という大口の寄附がございました。その方々からの御要望というのは特に、高校に行きたくても行かれなかった方への支援などに使ってほしいということで要望を承ってございます。そのほかの方々につきましても、子どもの貧困対策の一助に役立ててほしいということで、寄附を受ける際に一件一件御要望を承ってございます。
◆土屋のりこ 委員 分かりました。私も耳にするんですがやっぱり区としても、子どもの貧困対策頑張ってきているところだから、区民としても応援したいという方結構いらっしゃるんです。次世代のために役立てたいということで、その受入れ実績１億３，４００万円余ということで、支援実績の方は６５２万円余ということなんです。単純計算で、この寄附者の方たちの思いを生かし切るには、２０年掛かるということになるんですが、この間にも新たな寄附を受入れていくだろうということも予測されますし、これが積み上がっていくということになるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの見通しいかがでしょう。
◎子どもの貧困対策・
若年者支援課長 これから９月以降に向けまして新しい事業も始まりますし、特に、７月から、若者サポートセンターのテラスＳＯＤＡというものも開設されます。そういった委託費用にも使ってまいりますし、そのほか来年度、今新規事業で考えてございますが、例えば、高校生の食の支援であるとか経験、体験あるいは大学受験に向けた学費の支援など、今、一応いろいろ考えてございます。寄附者の思いを形にできるように対策を考えてまいりたいと思っています。
◆土屋のりこ 委員 早く使い切れと言いたいわけではなくて、これだけ１億３，４００万円余に対して６５０万円余ということですし、寄附した方は、自分の寄附がため込まれていくことを願っているわけじゃないとも思いますし、支援を受ける側にも、必要な補助が区内団体等にも届き切っていない実態もあるということもあります。そういったことを是非把握していただいて、補助率を変えていただきたいというのは要望いたしますが、上限だって低過ぎるとも思いますし、補助率を変えるだけでは区の負担は変わらないわけですから、そういったあたり是非見直していただきたいということで要望して終わります。
○吉岡茂 委員長 そのほか何かございますか。
◎工藤 副区長 １点、おわび申し上げたいと思います。
先ほど第５６号議案の旧高野小学校解体工事請負契約の際に、アスベストの撤去と除去の言葉の違いの話がございました。法律等を見ますと、除去という言葉が一般的ということですので、今後、除去ということで統一させていただきたいと思います。どうもすみませんでした。
○吉岡茂 委員長 御苦労さまです。
ほかによろしいですか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○吉岡茂 委員長 それでは、以上で本日の案件は全部終了いたしました。これをもちまして総務委員会を閉会いたします。
午後１時０７分閉会...